株式投資では、ある銘柄で利益が出た一方で、別の銘柄では損失が発生することがあります。このような場合、利益と損失を差し引きして税金を計算できるのか気になる方も多いでしょう。
特に特定口座を利用している場合は、証券会社が自動で税金計算をしてくれるため、どのような仕組みで処理されるのか分かりにくい部分があります。この記事では、特定口座内で発生した株式の利益と損失の扱い、損益通算の仕組みについて分かりやすく解説します。
株式投資の利益と損失は基本的に損益通算できる
上場株式などの譲渡によって発生した利益（譲渡益）と損失（譲渡損）は、一定の条件を満たせば相殺することができます。これを損益通算といいます。
例えば、A社の株式を売却して10万円の利益が出た一方で、B社の株式を売却して10万円の損失が出た場合、株式の譲渡損益は合計で0円になります。
この場合、通常であれば利益10万円に対して課税される約20％の税金は発生しません。利益と損失を合計した結果が課税対象となるためです。
同じ証券会社の特定口座なら自動的に計算される
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、同じ証券会社の同じ特定口座内で発生した株式の利益と損失は、証券会社が自動的に計算します。
例えば、1年間の取引で「A社株の売却益10万円」「B社株の売却損10万円」が発生した場合、証券会社は年間の損益を合算して税額を計算します。
そのため、利益が出た取引のたびに一時的に税金が差し引かれることがあっても、同じ年の中で損失が確定した場合には、後から調整される仕組みになっています。
利益が出た時点で税金が引かれる場合がある理由
特定口座（源泉徴収あり）では、株式を売却して利益が確定した時点で、証券会社がその利益に対する税金を一時的に徴収します。
例えば、最初にA社株を売却して10万円の利益が出た場合、その時点では約2万円程度の税金が口座から差し引かれることがあります。
しかし、その後同じ年にB社株で10万円の損失が確定すると、年間損益が0円になるため、すでに徴収された税金は特定口座内で調整され、還付されるケースがあります。
証券会社が違う場合は確定申告が必要になることがある
注意が必要なのは、複数の証券会社に口座を持っている場合です。例えば、証券会社Aで10万円の利益、証券会社Bで10万円の損失が出た場合、それぞれの証券会社は別々に税金計算を行います。
この場合、証券会社Aで徴収された税金を自動的に取り戻すことはできません。確定申告をすることで、複数の証券会社の損益を合算して税金を調整できます。
投資先が増えて複数の証券会社を利用する場合は、年間取引報告書などを確認して損益通算できるか確認するとよいでしょう。
損失が利益を上回る場合は繰越控除も利用できる
株式投資で年間を通じて損失が利益を超えてしまった場合、その損失を翌年以降に繰り越せる制度があります。これを上場株式等の譲渡損失の繰越控除といいます。
例えば、年間で30万円の損失が発生し、翌年に20万円の利益が出た場合、前年の損失と相殺することで翌年の課税対象を減らせる可能性があります。
ただし、この制度を利用するには確定申告が必要であり、毎年継続して手続きを行う必要があります。
まとめ
特定口座で株式の利益と損失が発生した場合、同じ証券会社の同じ特定口座内であれば、基本的には自動的に損益通算されます。
そのため、10万円の利益と10万円の損失が同じ年に発生した場合、最終的な株式譲渡益は0円となり、利益分に対して約20％の税金がそのまま確定するわけではありません。
ただし、証券会社が異なる場合や損失の繰越控除を利用したい場合は確定申告が必要になることがあります。自分の取引状況に合わせて、特定口座の種類や年間取引報告書を確認することが大切です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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