日本国債は日本政府が発行する債券であり、満期まで保有すれば額面金額が返済されるため、安全性の高い金融資産として知られています。しかし、金利が上昇すると国債を大量に保有する金融機関や企業に含み損が発生することがあります。この記事では、国債の元本保証と市場価格の変動がどのように両立するのか、金利上昇によってなぜ国債価格が下落するのかをわかりやすく解説します。
国債は本当に元本割れしない金融資産なのか
国債について「安全な資産」「元本割れしない」という説明を聞くことがありますが、これは基本的に満期まで保有した場合の話です。
例えば、企業が100万円分の国債を購入し、満期まで持ち続ければ、国から100万円の償還を受けることになります。途中で日本政府が債務不履行にならない限り、額面金額は守られます。
しかし、国債には株式や投資信託と同じように市場で売買される価格があります。そのため、満期を待たずに売却しようとすると、その時点の市場価格によって利益や損失が発生します。
金利が上昇すると国債価格が下落する仕組み
国債価格と金利には反対方向に動く関係があります。つまり、金利が上がると既に発行されている国債の価格は下がります。
理由は、新しく発行される国債の方が高い利息を受け取れるためです。例えば、以前発行された国債の利率が年1％だった場合、金利上昇後に発行される国債が年2％の利息を支払うなら、投資家は新しい国債を選びやすくなります。
その結果、古い低金利の国債は魅力が下がり、売却するためには価格を下げる必要が出てきます。これが金利上昇による国債価格下落の基本的な仕組みです。
具体例で見る国債の含み損が発生する理由
例えば、企業が額面100万円、利率1％の10年国債を購入したとします。この国債を持っていれば毎年1万円の利息を受け取り、満期には100万円が戻ってきます。
しかし、その後市場金利が上昇し、新しく発行される国債が利率2％になった場合、投資家から見ると以前の利率1％の国債は魅力が低下します。
もし企業がこの国債を満期前に売却しようとすると、買い手は低い利息しか得られないため、100万円では購入しません。例えば95万円でしか売れない場合、帳簿上では5万円の含み損が発生します。
国債を保有する企業はなぜ売却しないのか
国債の含み損は、あくまで市場価格で評価した場合の損失です。満期まで保有する予定であれば、途中で価格が下がっても最終的には額面金額を受け取れます。
銀行や保険会社などの金融機関は大量の国債を保有していますが、すべてを短期間で売却するわけではありません。資産運用や流動性管理のために、満期まで保有することを前提としている国債も多くあります。
ただし、資金需要が発生した場合や、会計上の評価方法によっては、含み損が経営上の問題になることがあります。そのため、金利上昇局面では金融機関の国債保有状況が注目されます。
金利上昇で政府の借金が増えるという考えとの違い
国債は政府から見ると借金ですが、国債を購入した側から見ると投資商品です。そのため、同じ国債でも立場によって見え方が変わります。
政府は新しく国債を発行するとき、市場金利が高ければ高い利息を支払う必要があります。そのため、金利上昇は政府の利払い負担を増やす可能性があります。
一方で、すでに発行済みの国債を保有している企業は、金利上昇によって新しい高利率の商品が登場するため、古い国債の市場価値が下がり、含み損が発生するという仕組みです。
国債投資で重要なのは満期保有か途中売却か
国債を見るときに重要なのは、「満期まで持つのか」「途中で売却する可能性があるのか」という点です。
個人が少額で国債を購入し、満期まで保有する場合は価格変動を気にする場面は少なくなります。しかし、銀行や保険会社のように大量の国債を運用する企業では、市場価格の変化が財務状況に影響します。
つまり、国債は安全性の高い資産ではありますが、保有期間や会計上の扱いによっては含み損が発生する金融商品でもあります。
まとめ｜国債は安全でも市場価格は変動する
日本国債は満期まで保有すれば額面金額が返ってくるため、安全性の高い資産といえます。しかし、途中売却する場合は市場金利の影響を受け、価格が変動します。
金利が上昇すると、新しく発行される高利率の国債が魅力的になるため、既存の低利率国債の価格は下落します。その結果、国債を大量に保有する企業には含み損が発生します。
「元本割れしない」という説明と「含み損が出る」という話は矛盾しているわけではなく、満期まで保有する場合と市場で売買する場合の違いによって生じるものです。
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