株式投資で大きな含み損を抱えた銘柄を損切りするか迷う場面では、「損切りしたら税金はいくら戻るのか」が判断材料の一つになります。特に特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、すでに利益から支払った税金が一部還付される可能性があります。この記事では、株を200万円損切りした場合の還付金の考え方や計算方法について解説します。
株式投資の損切りで税金が戻る仕組み
上場株式の売却で利益が出た場合、通常は利益に対して約20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。
一方で、同じ年の中で利益と損失が発生している場合、利益と損失を相殺する「損益通算」が利用できます。
例えば、年間で500万円の利益が出ている状態で200万円の損切りをした場合、課税対象となる利益は500万円から200万円を引いた300万円になります。その結果、すでに多く支払った税金との差額が還付されます。
200万円損切りした場合の還付金の目安
株式の損失200万円を利益と相殺できる場合、還付される税金の目安は「200万円×20.315％」で計算できます。
計算すると、約40万6,300円が還付対象となる可能性があります。
つまり、200万円の株を損切りしても、税金面では約40万円分の負担軽減効果があるため、実質的な損失額は約159万4,000円程度になるイメージです。
特定口座（源泉徴収あり）の場合の処理
特定口座（源泉徴収あり）では、証券会社が売買損益や税金計算を自動で行います。
同じ証券口座内で利益と損失が発生している場合、損益通算による税金の調整は基本的に自動で行われます。すでに利益から源泉徴収された税金が多い場合、損失確定後に証券口座へ還付されます。
例えば、年間利益が税引前で約720万円あり、そこから約150万円の税金を支払っている状況で200万円の損失を確定すると、証券会社側で再計算され、払い過ぎた税金が戻る可能性があります。
利益570万円（税引後）の場合の考え方
質問のように、今年の利益が税引後で約570万円、納税額が約150万円という状況では、すでに十分な利益が発生しているため、200万円の損切り分は利益と相殺できる可能性が高いです。
単純計算では、200万円の損失によって約40万円程度の税金調整が期待できます。ただし、正確な金額は売却時期、他の取引損益、配当金との通算状況などによって変わります。
また、損切りによる税金還付だけを目的に売却するのではなく、その銘柄を今後保有する価値があるか、資金効率をどう考えるかも重要な判断ポイントになります。
損切りと税金還付を考える際の注意点
税金が戻るとはいっても、200万円の損失がなくなるわけではありません。還付されるのはあくまで利益に対して先に支払った税金の一部です。
例えば、200万円の損失を確定して約40万円の税金が戻った場合でも、資産全体では約160万円分のマイナスが残ります。
そのため、「税金が戻るから損切りする」のではなく、「今後さらに下落する可能性があるか」「別の投資先に資金を移した方がよいか」といった投資判断と合わせて考えることが大切です。
まとめ
特定口座（源泉徴収あり）で株を200万円損切りした場合、同じ年の利益と損益通算できれば、約40万円程度の税金還付効果が期待できます。
利益が十分に出ている年であれば、損切りによる税負担軽減のメリットはありますが、損失そのものが消えるわけではありません。
損切りをするかどうかは、税金面だけで判断せず、銘柄の将来性や資金の使い道も含めて総合的に判断することが重要です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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