株の取得価格が不明な場合の売却方法とは？特定口座で価格不明株を処理するポイントを解説

株式

2026.07.24

長期間保有している株式では、購入時期が古かったり、相続や証券会社の移管を経験したりすることで、取得価格が分からなくなるケースがあります。特に大和証券などの証券会社で「価格不明」と表示されている株を売却する場合、税金計算や売却順序について不安を感じる方も少なくありません。

この記事では、株式の取得価格が不明になる理由、特定口座での扱い、取得価格が分からない株を売却する場合の選択肢について詳しく解説します。

株式の取得価格が不明になる主な理由

証券会社で保有している株式の取得価格が表示されない場合、必ずしも証券会社側の管理ミスとは限りません。過去の取引情報が現在の口座システムに引き継がれていないことなどが原因で、取得価格が確認できない場合があります。

特に古い株式では、以下のような理由で取得価格が不明になることがあります。

例えば数十年前に購入した株式の場合、当時の売買報告書や取引記録を本人が保管していないと、現在の証券会社でも取得価格を確認できないことがあります。

特定口座では、証券会社が株式売却時の利益計算や税金計算を行いやすいように、取得価格などの情報を管理しています。

しかし、同じ銘柄を複数回購入していて、一部の株だけ取得価格が不明な場合、証券会社では税務処理上のリスクを避けるため、取得価格が確認できる株式から売却する扱いになることがあります。

例えば、ソニー株を2,000株は1株2,300円で購入した記録があり、500株は取得価格が不明の場合、売却時には取得価格が確認できる2,000株分が先に処理対象になる場合があります。

株式を売却するときは、売却価格から取得価格や手数料などを差し引いて利益を計算します。そのため、取得価格が分からない場合は、税務上の取り扱いに注意が必要です。

取得価格を証明できない株式については、一般的に売却価格の一定割合を取得費として計算する方法が利用される場合があります。

ただし、実際の税務処理は株式の取得時期や種類、口座状況によって異なるため、売却前に証券会社や税務署へ確認することが大切です。

取得価格が分からない株でも、売却前に調査できる可能性があります。すぐに売却を決める前に、過去の資料や記録を確認するとよいでしょう。

確認する方法として以下があります。

例えば、昔の証券会社から現在の証券会社へ株式を移した場合、移管元の証券会社に取得価格情報が残っている可能性があります。

取得価格が不明な株式だけを売却したい場合でも、証券会社の管理方法や口座区分によって取り扱いが異なります。

同一銘柄を複数の取得単価で保有している場合、一般的には先に取得した株式から売却する「先入先出法」に近い考え方で処理されることがあります。

ただし、証券会社によって注文時の指定方法や対応が異なる場合があります。そのため、「価格不明分だけ売りたい」と考えている場合は、売却注文を出す前に担当窓口へ確認することが重要です。

保有株をすべて売却する場合は、取得価格が不明な株式も含めて最終的な税務処理が行われるため、手続きとしては比較的分かりやすくなります。

一方で、一部だけ売却したい場合は、どの株式が売却対象になるのか、取得価格がどのように計算されるのかを確認する必要があります。

例えば、将来的にも保有を続けたい株がある場合、税金面や売却順序を考えながら一部売却するほうが適しているケースもあります。

取得価格が不明な株式を売却する場合は、注文前に証券会社へ以下の点を確認すると安心です。

証券会社によってシステム上の処理方法が異なる場合があるため、インターネット上の一般的な情報だけで判断せず、保有口座の担当窓口で確認することが大切です。

長期間保有している株式では、取得価格が不明になることがあります。これは珍しいことではなく、過去の取引情報や移管履歴などが原因で発生します。

取得価格が分かる株から売却されるケースがあるため、価格不明の株だけを処分したい場合や一部売却したい場合は、事前に証券会社へ確認することが重要です。

売却を急ぐ前に、過去資料の確認、証券会社への問い合わせ、税金計算の方法を整理することで、不要な税負担や手続き上のトラブルを避けながら、自分に合った売却方法を選択できます。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。