株式投資をしていると「同じ銘柄を複数の価格で買った場合、どの単価の株を売っていることになるのか？」という疑問に直面することがあります。特に、買付ごとに価格が異なる現物株では、売却時の扱いが分かりづらく感じられることがあります。本記事では、現物株の売却ルールと、平均取得単価との関係について整理します。
現物株の売却は「個別単価」ではなく「平均取得単価」で管理される
日本の証券口座では、同一銘柄を複数回購入した場合、それぞれの購入単価で区別して売却することはできません。
代わりに「移動平均法」に基づき、保有株は平均取得単価で管理されます。
例えば1000円で100株、1200円で100株購入した場合、平均取得単価は1100円として扱われます。
売却時に特定の購入分だけを指定することはできない理由
現物株の売却では「どの価格で買った株を売るか」を個別に指定することはできません。
これは、証券会社のシステム上、同一銘柄は一つのポジションとして管理されているためです。
そのため、売却益や損益は平均取得単価を基準に自動計算されます。
平均取得単価の仕組みと計算方法
平均取得単価は「総取得金額 ÷ 総株数」で算出されます。
例えば、1000円で100株（10万円）、1500円で100株（15万円）を購入した場合、合計25万円÷200株＝1250円が平均取得単価になります。
この単価を基準に、売却時の利益や損失が計算されます。
例外的に単価を意識するケースとは
NISA口座や特定口座などの制度によっては、税務上の扱いが異なる場合があります。
ただし、実際の売買単位はあくまで平均取得単価ベースで処理されるため、個別単価の指定売却はできません。
そのため、短期売買や損益調整を行う場合は、全体の平均単価を意識する必要があります。
売却戦略としての考え方
個別単価での売却はできないため、投資戦略としては「全体の平均取得単価を下げる」ことが重要になります。
例えば下落局面で追加購入（ナンピン）することで平均単価を調整する方法があります。
また、利益確定や損切りの判断も平均単価を基準に行うのが一般的です。
まとめ
現物株の売却は個別の購入単価ではなく、平均取得単価で一括管理される仕組みになっています。
そのため「どの値段で買った株を売るか」を指定することはできません。
投資判断を行う際は、平均取得単価を基準に損益を把握することが重要です。
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