保有していた株式を売却した後で、購入時の価格（取得価格）がわからないことに気付くケースがあります。特に昔購入した株や、相続・贈与で受け取った株では、取得時の資料が残っていないことも珍しくありません。
株の売却益にかかる税金は、基本的に売却価格から取得価格を差し引いて計算します。そのため取得価格が不明な場合、どのように扱われるのかを知っておくことが大切です。この記事では、取得価格がわからない株を売却した場合の税金計算や確認方法について解説します。
株の売却で税金がかかる仕組み
上場株式などを売却して利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」として課税対象になります。基本的な計算方法は、売却金額から取得費や手数料などを差し引いた金額が利益となります。
例えば、100万円で購入した株を150万円で売却し、売却手数料が1万円かかった場合、利益は49万円として計算されます。この利益に対して所得税や住民税などが課税されます。
一方で、購入価格がわからない場合は正確な利益計算ができないため、税務上は別の取り扱いになります。
取得価格がわからない場合は売却金額の5％を取得費にできる
株式の取得価格を証明できない場合、税務上は「売却金額の5％相当額」を取得費として計算する方法があります。
例えば、株を100万円で売却したものの購入時の価格が不明な場合、取得費は5万円として扱われ、95万円が利益として計算されます。
この方法は簡単に計算できる一方で、実際には昔もっと高い金額で購入していた場合でも少ない取得費しか認められないため、結果的に税負担が大きくなる可能性があります。
取得価格を確認するために調べられる資料
取得価格が不明でも、すぐに5％計算をする前に、購入時の資料を探すことが重要です。過去の取引記録が見つかれば、本来の取得価格を使って税金を計算できます。
確認できる代表的な資料には、証券会社の取引報告書、年間取引報告書、株式購入時の明細、銀行口座の入出金記録などがあります。
例えば、10年以上前に購入した株でも、証券会社によっては過去の取引履歴を保管している場合があります。利用していた証券会社へ問い合わせることで確認できるケースもあります。
相続や贈与で取得した株の価格がわからない場合
親などから相続や贈与で受け取った株式の場合、単純に受け取った時点の価格が取得価格になるわけではありません。
相続した株式は、原則として亡くなった人が取得した時の取得価格を引き継ぎます。そのため、親が購入した時期や金額を確認する必要があります。
例えば、親が昔1株500円で購入した株を相続し、その後1株3000円で売却した場合、親の購入価格を基準に利益を計算することになります。
証券会社の口座種類によって手続きが変わる場合がある
株式を売却した場合でも、利用している口座によって税金の処理方法が異なります。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、証券会社が取得価格を管理して税金を計算してくれることが一般的です。
一方、一般口座や取得価格の登録がない株式では、自分で利益を計算して確定申告が必要になる場合があります。
例えば、昔購入した株を別の証券会社へ移管した際に取得価格情報が引き継がれていないケースもあるため、売却前に口座情報を確認しておくと安心です。
取得価格が不明な株を売却した後にできる対応
すでに株を売却してしまい取得価格がわからない場合でも、過去の資料を探したり証券会社へ確認したりすることで、正しい取得価格が判明する可能性があります。
確定申告の期限前であれば、必要な資料を集めて正しい計算を行うことができます。また、税金に関する判断が難しい場合は税理士など専門家へ相談する方法もあります。
特に高額な株式売却では、5％計算をすると本来より多く税金を払うことになる可能性があるため、確認作業を行う価値があります。
まとめ
株を売却した際に取得価格がわからない場合でも、税金の計算ができないわけではありません。原則として売却金額の5％を取得費として扱う方法があります。
ただし、この方法では実際の購入価格より取得費が低く計算される可能性があるため、証券会社の取引履歴や購入時の資料を探すことが大切です。
昔購入した株や相続した株を売却する場合は、売却前に取得価格を確認しておくことで、不要な税負担を避けることにつながります。
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