2026年9月は、しょうゆやドレッシング、冷凍食品など幅広い飲食料品で値上げが予定されています。帝国データバンクの2026年8月31日時点の調査では、主要食品メーカー195社で9月に値上げされる飲食料品は4923品目に達し、2026年で最多となりました。[帝国データバンク参照]
今回の値上げには中東情勢とホルムズ海峡の混乱による原油・ナフサ価格の上昇が大きく影響しています。ただし、食品価格を押し上げているのは石油だけではありません。円安、人件費、物流費、原材料費、包装資材費など複数のコストが重なっています。
そのため、ホルムズ海峡が正常化して原油価格が下がったとしても、今回値上げされた約4900品目が一斉に以前の価格へ戻るとは限りません。また、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％とする政府方針についても、「2年後には食品価格が元通りになる」という予測を意味するものではありません。
2026年9月の「4900品目値上げ」は何が起きている？
帝国データバンクによると、2026年9月の飲食料品値上げは4923品目で、前年9月の1467品目から約3倍に増えています。1回あたりの平均値上げ率は11％です。
内訳では、マヨネーズ、ドレッシング、しょうゆ、つゆ、食酢などの「調味料」が1959品目、冷凍食品やチルド食品などの「加工食品」が1848品目となっています。酒類・飲料も466品目が対象です。
帝国データバンクは背景として、中東情勢悪化による原油・ナフサ高に加え、人件費、物流費、円安などを挙げています。つまり「4923品目すべてがホルムズ海峡だけを理由に値上げされた」と理解するのは正確ではありません。[2026年9月の価格改定動向参照]
ホルムズ海峡と食品価格はなぜ関係する？
原油価格が上昇するとガソリンや灯油だけが高くなると思われがちですが、食品メーカーにも幅広い影響があります。工場を動かすエネルギー、トラックによる輸送、食品トレー、フィルム、容器、インクなど、多くの工程で石油や石油由来製品が使われているためです。
特にナフサはプラスチックなど石油化学製品の重要な原料です。ホルムズ海峡の混乱などによって供給不安が強まり価格が上昇すると、食品そのものの原材料価格が変わらなくても「包んで運んで店頭へ並べるまで」のコストが上昇します。
帝国データバンクも、ホルムズ海峡の混乱に端を発した石油製品の供給不安が、インク、食品フィルム、トレーなどの包装資材、電気代、物流費へ波及したと分析しています。[帝国データバンク参照]
ホルムズ海峡が元に戻れば食品価格も下がる？
ホルムズ海峡の情勢が安定し、原油やナフサ価格が下落すれば、食品メーカーのコスト上昇圧力を弱める効果は期待できます。少なくとも「さらに値上げしなければならない」という圧力の一部は小さくなる可能性があります。
しかし、原油価格が下がることと、店頭の食品価格が以前の水準まで下がることは同じではありません。食品価格には石油以外のコストも含まれているからです。
例えば100円だった食品が原油・包装資材・物流費・人件費などの上昇によって120円になったとします。その後、原油関連コストだけが下がっても、人件費や物流費が高いままなら100円へ戻せるとは限りません。120円を維持したり、115円程度までしか下げられなかったりする可能性があります。
一度値上げした商品はなぜ元の価格へ戻りにくい？
企業が商品の価格を変更する際には、原材料費だけでなく、製造費、輸送費、倉庫費、包装費、人件費などをまとめて計算します。近年は特に賃金や物流費の上昇が続いており、こうした費用は原油のように短期間で上下しにくい「粘着的なコスト」です。
帝国データバンクも2026年の食品価格について、原材料に加えて物流、資材、人件費などの「粘着質」なコスト要因が値上げの主因になっていると指摘しています。このため原油価格だけが改善しても、飲食料品の値上げ圧力を完全に解消するのは難しいと考えられます。
もちろん値下げが起きないわけではありません。原材料価格の大幅下落、円高、競争激化、税率変更などによって値下げされる商品もあります。ただし、「原油が元の価格になったから商品価格も自動的に元通り」という仕組みではありません。
価格が下がらなくても「値上げラッシュ」が終わることはある
ここは物価を見るうえで重要なポイントです。「値上げが止まる」と「値段が元に戻る」は別の現象です。
例えば100円の商品が110円、120円と値上がりした後、120円のまま3年間変わらなければ、値上げ自体は止まっています。しかし100円には戻っていません。これは物価上昇率が低下する「インフレ鈍化」と、物価水準そのものが低下する「デフレ」の違いにもつながります。
ホルムズ海峡が安定した場合に期待しやすいのは、まず「値上げペースが鈍ること」であって、「値上げ前の価格へ全面的に戻ること」ではありません。
飲食料品の消費税が「2年間1％」になる政府方針とは
政府は2027年4月1日から2年間、現在軽減税率8％の対象となっている飲食料品について、消費税率を1％とする基本方針を示しています。さらに飲食料品の消費税1％相当分の範囲内で、所得に連動した給付を先行導入し、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を図る方針です。[内閣官房・政府基本方針参照]
重要なのは、この2年間は「食品価格が2年後には元へ戻るから」という期間設定ではないことです。政府はこれを、将来導入する「所得に連動したきめ細かな給付」までの経過措置、いわば「つなぎ」と位置付けています。
したがって「政府は2029年ごろには原油も食品価格も元に戻ると予想しているので2年間だけ減税する」という理解は適切ではありません。2年間という期間は、物価の正常化予測というより、その後の給付制度への移行を前提とした政策設計です。
消費税8％から1％になると店頭負担はどれくらい変わる？
単純化して、税抜価格1000円の軽減税率対象食品を考えてみましょう。消費税8％なら税込1080円です。税率1％なら税込1010円なので、税抜価格が変わらなければ70円負担が軽くなります。
ただし、税率が下がることと商品の税抜価格が下がることは別です。原材料や物流費が上昇して税抜価格そのものが1000円から1100円になれば、消費税を引き下げても値上げ分のすべてを打ち消せるわけではありません。
帝国データバンクも、食品の消費税率引き下げについて家計負担を一定程度軽減する効果が期待できる一方、値上げの主因である原材料、物流、資材、人件費などを直接引き下げる政策ではないため、食品の値上げ圧力を直接抑制する効果は限定的となる可能性があると分析しています。
今後食品が安くなるには何が必要？
食品価格が幅広く下がるには、ホルムズ海峡だけでなく複数の条件が改善する必要があります。原油・ナフサ価格の低下、円高による輸入コスト低下、穀物など原材料価格の低下、包装資材価格の安定などが代表例です。
一方、人手不足による賃金上昇やドライバー不足による物流費上昇が続けば、別のコストが価格を押し上げます。さらに異常気象によって小麦、コメ、野菜、畜産物などの供給が減れば、原油が安くても食品価格は上昇する可能性があります。
そのため今後の食品価格を見る場合は、原油価格だけでなく、為替・原材料・物流費・賃金・包装資材・天候を合わせて見る必要があります。
まとめ｜ホルムズ海峡が安定しても食品価格が一斉に元へ戻るとは限らない
2026年9月の食品値上げは4923品目と年内最大規模で、中東情勢悪化による原油・ナフサ高が大きな要因の一つです。しかし、値上げには円安、人件費、物流費、原材料費、包装資材費なども関係しています。
ホルムズ海峡が安定して原油価格が下がれば、今後の値上げ圧力が弱まる可能性はあります。しかし、それだけで今回値上げされた商品が以前の価格へ一斉に戻るとは考えにくいでしょう。まず期待されるのは「値下げ」よりも「追加値上げの減少」や「物価上昇ペースの鈍化」です。
また、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％とする政府方針は、「2年後には食品価格が元通りになる」と見込んだ措置ではありません。政府は、所得に連動した給付制度を導入するまでの経過措置として位置付けています。
したがって、食品価格と消費税政策は分けて考えることが大切です。原油価格が落ち着けば物価にはプラス材料ですが、食品価格が本格的に下がるかどうかは、為替や原材料、人件費、物流費などを含めた総合的なコスト環境によって決まります。
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