FIRE（経済的自立・早期リタイア）を目指す際によく使われる目安として「年間支出額の25倍の資産を作る」という考え方があります。しかし、この金額が投資元本だけを指すのか、それとも運用益を含めた総資産額なのか疑問に感じる人も少なくありません。
この記事では、FIREの25倍ルールがどのような資産を基準にしているのか、含み益を含める場合の注意点、実際の資産形成で考えるべきポイントについて詳しく解説します。
FIREの年間支出額25倍ルールとは何か
FIREでよく使われる「年間支出額の25倍」という考え方は、主に4％ルールと呼ばれる資産運用の考え方がもとになっています。
これは、投資によって築いた資産から毎年4％程度を取り崩して生活すれば、長期間資産を維持できる可能性があるという考え方です。
例えば、年間生活費が300万円の場合、300万円×25倍で7500万円の資産がFIREの一つの目安になります。
25倍ルールでいう資産とは元本なのか含み益込みなのか
結論からいうと、FIREの25倍ルールで考える資産額は、通常は元本ではなく「現在保有している金融資産の評価額」を指します。
つまり、投資元本が5000万円で、運用による含み益が2500万円発生している場合、FIRE計算上は7500万円の資産として考えます。
FIREでは、これから生活費を生み出すために利用できる資産全体を基準にするため、株式や投資信託などの時価評価額が重要になります。
なぜ元本ではなく含み益込みで考えるのか
投資による資産形成では、運用益も将来の生活費を支える資金になります。そのため、元本だけを基準にすると実際の経済状況を正しく反映できません。
例えば、毎月積立投資を続けて元本3000万円を投資し、その後市場成長によって資産が6000万円になった場合、FIREで利用できる資産は6000万円として考えます。
ただし、含み益は確定した利益ではないため、市場環境によって大きく変動する可能性があります。そのため、FIRE直前やリタイア後は資産価格の変動リスクも考慮する必要があります。
含み益込みでFIREを考える場合の注意点
含み益込みで目標額を達成した場合でも、すぐに仕事を辞めてよいとは限りません。FIRE後は給与収入がなくなるため、資産の下落時に精神的な負担が大きくなることがあります。
例えば、7500万円の資産でFIREを開始した直後に株式市場が30％下落すると、資産評価額は5250万円になります。それでも生活費を支払う必要があるため、暴落への備えが重要です。
そのため、FIREを目指す人の中には、生活費数年分を現金や低リスク資産で保有し、残りを投資に回す方法を取る人もいます。
FIRE達成額を計算するときの具体例
例えば、年間支出が240万円の家庭の場合、25倍ルールでは6000万円が一つの目安になります。
この6000万円は、投資口座内の評価額や現金などを含めた「FIRE時点で利用できる資産」を指します。投資元本が6000万円必要という意味ではありません。
一方で、将来の教育費、住宅修繕費、医療費などの大きな支出がある場合は、25倍ルールだけで判断せず、追加の資金計画を考える必要があります。
FIREを目指すなら資産額だけでなく支出管理も重要
FIREでは、いくら貯めるかだけではなく、年間いくら使うかが非常に重要です。年間支出が少ないほど必要な資産額も小さくなります。
例えば年間支出が400万円の人は1億円が必要になりますが、年間支出が200万円なら5000万円が目安になります。
そのため、投資による資産形成と同時に、自分にとって本当に必要な生活費を把握することがFIRE計画の基本になります。
まとめ
FIREの「年間支出額の25倍」という目安は、一般的には投資元本ではなく、含み益を含めた現在の金融資産評価額を基準に考えます。
ただし、含み益は市場環境によって変動するため、FIRE直後の暴落リスクや将来の大きな支出も考慮することが大切です。
FIREを実現するためには、単純に25倍の金額を達成するだけではなく、自分の生活費、資産配分、リスク許容度を踏まえて総合的に判断することが重要です。
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