米国株を取引していると、特定口座と一般口座を間違えてしまうことがあります。この場合に利益が出ていると、確定申告が必要なのか、またどのように申告すればよいのか迷うケースは少なくありません。ここでは一般口座での米国株売却益の扱いについて整理します。
一般口座の米国株利益は確定申告が必要か
一般口座で保有している株式を売却して利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」として扱われます。
特定口座（源泉徴収あり）のように自動で税金が処理されないため、原則として確定申告が必要になります。
今回のように約40ドルの利益であっても、他の所得状況によっては申告対象となるため注意が必要です。
40ドル利益の円換算と申告方法
外国株の利益は、売却時の為替レート（一般的にはTTM＝仲値）を用いて円換算します。
例えば1ドル150円の場合、40ドルの利益は約6,000円として計算されます。
確定申告では、ドルのままではなく必ず日本円に換算して申告書へ記載します。
特定口座と一般口座が混在している場合
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、一般口座での取引は別管理となります。
そのため今回のような一般口座の取引のみを取り出して申告する必要があります。
特定口座分は証券会社の年間取引報告書を使い、一般口座分は自身で計算します。
計算の基本例
例えば以下のように計算します。
売却価格（ドル） − 購入価格（ドル） ＝ 利益（ドル）
その後、利益（ドル）× 為替レート（円）で円換算し課税対象額を求めます。
申告時の注意点
確定申告では、該当する取引のみを申告すれば問題ありません。
ただし他の口座と混同しないよう、取引履歴を正確に整理することが重要です。
また為替レートや取得価額の計算方法に不安がある場合は、証券会社の取引履歴や税務署の案内を確認することが推奨されます。
まとめ
一般口座での米国株取引で利益が出た場合は、原則として確定申告が必要です。
利益はドルのままではなく、日本円に換算して計算します。
特定口座と一般口座は分けて申告する必要があるため、取引ごとの整理が重要になります。
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