物価高や金利上昇、供給コストの上昇などで企業経営が厳しくなっている中、「今年は倒産件数が激増するのでは」と不安に感じる方も多いでしょう。この記事では、最新の倒産統計と傾向をもとに、今後の倒産リスクについて分かりやすく整理します。
直近の日本の倒産件数の傾向
2025年度（2025年4月〜2026年3月）の全国の企業倒産件数は、2年連続で1万件を超え、前年度比で増加しました。中小・零細企業の倒産が特に目立ち、「物価高倒産」や「人手不足倒産」が過去最多を更新している点は注目すべき動きです。([参照]帝国データバンク 倒産集計報)
さらに月次統計でも、2026年初頭の倒産件数は前年を上回って推移しており、4カ月連続で増加が確認されています。これは景気の下振れリスクや、資金繰りの悪化が企業に影響していることを示しています。([参照]帝国データバンク 月次報)
物価高・金利上昇が倒産に与える影響
物価高や原材料価格の上昇は、特に中小企業の収益を圧迫し、価格転嫁ができない場合に倒産リスクを高める要因となります。また、金利上昇が進むと借入負担が増え、資金繰りが厳しくなって倒産に至る企業も増え得ます。
実例として、サービス業・小売業・建設業など、労働集約的な業種でコスト高が利益を圧迫し、倒産が増えている傾向が統計で確認されています。([参照]帝国データバンク 2025年報)
中小企業が直面する構造的課題
日本では人手不足が倒産原因として大きく影響しており、人件費高騰と求人難が経営を圧迫しています。こうした構造的な課題が続くと、同じ経営環境の下では倒産件数が高水準で推移する可能性があります。
倒産件数自体は上昇しているものの、負債総額はむしろ減少傾向にあり、零細企業・小規模企業の倒産が多い点が特徴です。これは経済全体の資源配分の変化や、企業の体力差を反映していると考えられます。
今年の倒産件数見通しとポイント
2026年に入っても倒産件数は前年度を上回るペースで推移しており、年度ベースで1万件を超える可能性が高いと予想されています。ただし、大企業の倒産件数は依然として低く、倒産総件数は中小企業中心である点が重要です。
昨今の経済環境は依然として企業にとって厳しい状況にありますが、過去数十年の歴史的統計から見れば、倒産件数が「異常に高い」と断言できるレベルにはまだ至っていません。むしろ、持続的な経営努力や市場環境の変化への対応が今後の鍵になります。
まとめ
2025年度における日本の倒産件数は過去10年以上で高水準となっており、物価高・金利上昇・人手不足などが影響しています。今年（2026年度）もこの傾向が続く可能性はありますが、「史上最悪の年」と断定するのは時期尚早です。
倒産件数の動向を注視しつつ、業種別のリスクや企業規模の違いを理解することが、経済動向を読み解くうえで重要です。
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