旧つみたてNISAの商品は売却すべき？新NISAへ移行後の積立変更と保有継続の考え方

資産運用、投資信託、NISA

2026.09.04

2024年から新NISA制度が始まり、以前のつみたてNISAで購入していた商品と、新しいNISAのつみたて投資枠で購入する商品が分かれて管理されるようになりました。そのため、過去の積立分をそのまま保有するべきか、売却して新しい投資先へまとめるべきか迷う人も増えています。

しかし、旧制度で購入した資産をどう扱うかは、単純に新しい商品へ移せばよいというものではありません。この記事では、旧つみたてNISAの資産を残すメリットや売却を検討するケース、新NISAで積立先を変更する時の考え方について解説します。

つみたてNISAから新NISAへ変わった時に資産が分かれた理由

2024年から始まった新NISAでは、旧つみたてNISAとは別の制度として運用されることになりました。そのため、2022年や2023年につみたてNISAで購入した商品は、新NISAの口座へ移動するのではなく、旧制度の資産としてそのまま管理されます。

例えば、2022年から積み立てていた投資信託がある場合、その商品は旧つみたてNISA枠の商品として残ります。一方、2024年以降に同じ商品を購入した場合は、新NISAのつみたて投資枠の商品として別管理になります。

同じ銘柄を買っていても、購入した制度が違うため複数の商品として表示されるのは正常な状態です。

旧つみたてNISAで購入した商品を売却せず保有する大きなメリットは、非課税期間が残っていることです。

つみたてNISAでは、購入した年から最長20年間、運用益や分配金が非課税になります。そのため、2022年に購入した商品であれば、一定期間は新NISAとは別に非課税で運用を続けることができます。

例えば、購入した投資信託が今後成長して大きな利益が出た場合、その利益に通常かかる約20％の税金が発生しない点は大きなメリットです。

旧つみたてNISAの商品を売却し、その資金で新NISAの商品を購入することも可能です。ただし、いくつか注意点があります。

まず、旧つみたてNISAで使った非課税投資枠は、売却しても復活しません。新NISAでは売却した分の枠が再利用できますが、旧制度とは仕組みが異なります。

また、売却するタイミングによっては含み損を確定してしまう可能性があります。現在の価格だけを見るのではなく、今後その商品を長期保有したいかという視点で判断することが重要です。

新しい銘柄へ積立を集中させたい場合でも、必ず過去の商品を売却する必要はありません。積立設定だけを変更し、これまで購入した資産は保有し続ける方法もあります。

例えば、以前購入していた投資信託が長期的な成長を期待できる商品であれば、そのまま保有しながら新NISAでは別の商品へ積立を行うという運用も可能です。

投資では「何本の商品を持っているか」よりも、「自分が納得できる資産配分になっているか」が重要になります。

旧NISAの商品を売却するか迷った場合は、以下の点を確認すると判断しやすくなります。

例えば、同じような指数に連動する投資信託を複数持っている場合、管理を簡単にするため整理する選択肢もあります。一方で、特に問題がない商品なら無理に売却する必要はありません。

NISA制度では長期間の資産形成を目的としているため、短期間で商品を入れ替え続けるよりも、自分の投資方針を決めて継続することが大切です。

例えば、「世界全体の成長に投資する」「米国市場の成長を期待する」など、自分がなぜその商品を選んだのかを明確にしておくと、相場が下落した時にも冷静に判断できます。

反対に、なんとなく人気だから購入した商品や、現在の流行だけで選んだ商品であれば、この機会に見直すことも有効です。

旧つみたてNISAで購入した商品は、新NISAの商品とは別管理になりますが、必ず売却して新しい銘柄へ移す必要はありません。

非課税期間を活用できるメリットがあるため、そのまま保有する選択肢も十分あります。一方で、投資方針が変わった場合や、資産配分を整理したい場合には売却して新NISAで買い直す方法もあります。

重要なのは、現在の含み益や含み損だけで判断するのではなく、その商品を今後も長期で持ち続けたいか、自分の投資目的に合っているかを基準に考えることです。

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