信用取引を始めるとよく聞くのが『追証（おいしょう）』という言葉です。
中でも『株価が33％下がると追証になる』という話を聞いたことがある人も多いかもしれません。
しかし実際には、追証になる基準は単純に“損益率がマイナス33％になったら即発生”というわけではありません。
この記事では、信用取引における追証の仕組みや、なぜ33％という数字がよく出てくるのかを初心者向けに分かりやすく解説します。
そもそも追証とは？
追証とは『追加保証金』の略です。
信用取引では、証券会社に担保となる保証金を預け、その数倍の金額の取引ができます。
しかし、株価が下落して保証金維持率が一定ラインを下回ると、『追加でお金を入れてください』という状態になります。
これが追証です。
なぜ「33％下落」が話題になるのか
信用取引では、一般的に約3倍程度のレバレッジをかけられます。
例えば、30万円の保証金で90万円分の株を買うケースを考えます。
| 自己資金 | 購入額 |
|---|---|
| 30万円 | 90万円 |
この状態で株価が33％下落すると、90万円の株は約60万円になります。
つまり、30万円分の損失が発生します。
元手30万円が丸ごと消える計算になるため、『33％下落＝危険ライン』と言われることが多いのです。
ただし、実際の追証発生基準は証券会社ごとの『保証金維持率』で決まります。
追証は「損益率」ではなく維持率で決まる
重要なのは、追証は単純な損益率ではなく、『保証金維持率』で判定される点です。
多くの証券会社では、維持率20％〜30％程度を下回ると追証になります。
簡単なイメージ
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 建玉 | 100万円 |
| 保証金 | 40万円 |
| 維持率 | 40％ |
ここから株価が下落し、保証金が20万円相当まで減ると、維持率が20％となり追証ラインに達することがあります。
つまり、『何％下落したら追証』というより、『保証金がどれだけ残っているか』が重要なのです。
証券会社によって基準は違う
追証ルールは証券会社ごとに異なります。
例えば以下のように違いがあります。
- 維持率20％で追証
- 維持率25％で追証
- 代用有価証券の評価率が異なる
- 即時ロスカットがある会社もある
そのため、自分の使っている証券会社のルール確認は非常に重要です。
追証になるとどうなる？
追証が発生すると、通常は翌営業日〜数日以内に追加資金の入金が求められます。
もし入金しない場合、証券会社が強制的に保有株を売却する『強制決済』になることがあります。
これを『追証食らった』『強制ロスカットされた』などと表現する人もいます。
急落相場では、この強制売却が連鎖してさらに株価が下がるケースもあります。
信用取引で注意したいポイント
信用取引は少ない資金で大きな取引ができる反面、損失も拡大しやすい特徴があります。
特に初心者が注意したいのは以下の点です。
- レバレッジをかけすぎない
- 全力買いしない
- 追証ラインを事前確認する
- 余裕資金を残しておく
- 逆指値を活用する
『まだ戻るだろう』と思って放置すると、一気に追証になることもあります。
現物取引との大きな違い
現物株の場合、基本的には株価が下がっても追加でお金を請求されることはありません。
しかし信用取引では、借金のような仕組みを使っているため、損失管理が非常に重要になります。
そのため、信用取引は利益だけでなく『資金管理』が特に重要と言われています。
まとめ
信用取引で『33％下落すると追証』と言われるのは、3倍レバレッジ時に元本がほぼ消える計算になるためです。
ただし、実際の追証発生条件は『損益率』ではなく、証券会社ごとの『保証金維持率』で決まります。
信用取引では、株価下落時に追加資金を求められる可能性があるため、現物取引以上にリスク管理が重要です。
特に初心者は、レバレッジを抑え、余裕を持った資金管理を意識することが大切です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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