SBI証券で株の損益通算を確認する方法｜年末の節税で見るべき項目をわかりやすく解説

株式

2026.05.26

株式投資では、年末に含み損のある銘柄を売却して損失を確定させることで、すでに出ている利益と相殺し、税金を抑える「損益通算」という考え方があります。

ただ、実際にSBI証券の画面を見ると、「どこを見れば今の利益額がわかるの？」「あといくら損切りできるの？」と迷う人も多いです。

この記事では、SBI証券で損益通算に関係する数字を見る方法や、年末に確認しておきたいポイントを初心者向けに整理して解説します。

株の節税でよく聞く「損益通算」とは？

損益通算とは、株の利益と損失を相殺して税金を減らす仕組みです。

例えば、ある銘柄で20万円利益が出ていて、別の銘柄で10万円の損失を確定した場合、課税対象は差し引き10万円になります。

日本株の利益には通常約20%の税金がかかるため、損益通算によって税負担を抑えられる可能性があります。

SBI証券では、損益通算の元になる数字として、主に「譲渡損益」という項目を確認します。

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、多くの人は年間取引報告書や口座管理画面で確認できます。

「今年の譲渡益がいくらか」を確認できれば、どの程度損失確定しても利益と相殺できるかの目安になります。

基本的には、現在の確定利益の範囲内で損失を出すと、その分の税金が軽減されます。

例えば、現在の年間譲渡益が30万円なら、30万円までの損失確定で利益と相殺されるイメージです。

ただし、実際には以下の点も関係します。

そのため、単純に「含み損＝全部節税できる」とは限りません。

初心者が混同しやすいのですが、「含み損」はまだ損失が確定していない状態です。

実際に売却して初めて「確定損」になります。

つまり、口座画面でマイナス表示になっているだけでは、まだ損益通算には使われません。

節税目的で使うには、年内受渡しまでに売却が完了している必要があります。

年末になると、多くの投資家が損益通算を意識し始めます。

特に確認しておきたいのは以下のポイントです。

特に12月末ギリギリは受渡日が翌年扱いになるケースもあるため、早めに確認しておく人が多いです。

節税目的で一度売却し、その後に同じ銘柄を買い戻す投資家もいます。

ただし、短期間で値動きがあると、売ったあとに株価が急上昇してしまうリスクもあります。

また、「節税のためだけに無理な損切りをする必要があるのか」は、人によって考え方が分かれます。

SBI証券で株の節税を考える際は、「譲渡損益」や「実現損益」を確認することが重要です。

現在の利益額を把握することで、「あとどれくらい損失確定しても相殺できるか」の目安が見えてきます。

ただし、含み損は売却しないと通算できず、NISA口座など対象外もあるため注意が必要です。

年末は受渡日の関係もあるため、余裕を持って確認しながら進めることが大切です。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。