日銀の「満期まで持つから問題ない」は本当に安全？評価損45兆円で議論される理由をわかりやすく解説

経済、景気

2026.05.27

日銀の国債評価損が数十兆円規模になったというニュースで、「満期まで保有すれば元本は戻るから問題ない」という説明を目にすることがあります。確かに会計上だけ見れば、途中で売らなければ価格変動による損失が確定しないという考え方があります。

ただし、中央銀行の場合は一般企業や個人投資家とは事情が少し異なります。議論になっているのは「会計上の損得」よりも、「金融政策を今後どれだけ自由に動かせるか」という点です。

満期まで持てば元本は戻るという考え方

まず、国債そのものについて考えると、「満期まで持つ」という考え方には一定の合理性があります。

例えば100万円分の国債を保有していて、市場金利上昇で一時的に90万円に下がったとしても、国が返済不能にならなければ満期時に元本が戻る考え方です。

状況	考え方
途中売却	損益が確定する
満期保有	元本返済を受ける

ここだけ見ると「評価損は気にしなくていい」と感じる人もいます。

中央銀行で問題になるのは、実際の損失確定だけではありません。

市場参加者がどう受け止めるかも重要になります。

例えば日銀が利上げすると、保有国債価格はさらに下落します。

すると市場では、「これ以上利上げすると日銀自身が苦しくなるのでは」と考える人が出てくる可能性があります。

実際に損しているかどうかではなく、「今後自由に政策を動かせるのか」が注目されます。

個人投資家であれば、「価格が戻るまで待つ」という選択肢を取ることがあります。

しかし中央銀行は経済全体を安定させる役割があります。

例えば急なインフレが起きた場合、本来なら大幅利上げが必要になるかもしれません。

ところが市場が「日銀は損失拡大を恐れて動けない」と思い始めると、政策効果が弱くなる可能性があります。

つまり問題は損失そのものではなく、政策の信頼性にあります。

日銀は大量の国債を保有しているため、政府との関係も意識されます。

例えば利上げが進むと次のような流れを想像する人もいます。

その結果、「本当に必要な利上げができるのか」という見方が出てくる場合があります。

海外投資家がこうした点を重視するケースもあります。

この議論では極端な解釈になりやすい部分があります。

「評価損45兆円だからすぐ破綻」という意味でもなければ、「満期まで持てるから完全に問題なし」という意味でもありません。

中央銀行は民間企業とは仕組みが異なるため、短期的な赤字だけで機能停止するものではありません。

一方で、市場の信頼や政策運営への影響まで含めると、単純に無視できないという考え方があります。

「満期まで持つから問題ない」という考え方は、国債の会計処理だけを見れば一定の合理性があります。

しかし中央銀行では、実際の損失だけでなく市場の信頼、将来の利上げ余地、財政との関係なども影響します。

そのため議論の中心は「国債の損得」ではなく、「日銀が今後どれだけ自由に金融政策を行えるか」という点にあると考えるとイメージしやすくなります。

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