株式投資をしていると「損をして売った場合でも税金がかかるのか」「売却金額から自動的に2割引かれるのか」といった疑問を持つことがあります。
特に複数の銘柄を取引している場合、利益と損失の関係がどう計算されるのかは分かりにくいポイントです。
この記事では、株式売却時の税金の仕組みと、損失が出た場合の扱いについて分かりやすく整理します。
株の税金は利益に対して課される仕組み
株式の税金は「売った金額そのもの」にかかるのではなく、「利益」に対して課税されます。
具体的には、売却価格から購入価格や手数料などを差し引いた利益に対して約20%（所得税・住民税含む）が課される仕組みです。
そのため、損失が出ている場合は課税対象となる利益がそもそも存在しません。
損失が出た場合に税金は発生するのか
株を売却して損失が出た場合、その取引単体では税金は発生しません。
例えばA株で5万円の損失、B株でも5万円の損失が出た場合、それぞれの取引に利益がないため課税対象にはなりません。
「売却額から自動的に2割引かれる」という仕組みではない点が重要です。
損益通算という仕組み
複数の取引がある場合、利益と損失を合算する「損益通算」が適用されます。
例えばある銘柄で利益が出ていて、別の銘柄で損失が出ている場合、相殺して最終的な利益に対してのみ課税されます。
これにより、実際の負担税額が調整される仕組みになっています。
確定申告での扱いと注意点
証券会社の特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、多くは自動的に税金が計算・徴収されます。
一方で損失が出た場合でも確定申告を行うことで、翌年以降の利益と相殺できる「繰越控除」が利用できます。
長期的に投資を行う場合は、この仕組みを理解しておくことが重要です。
まとめ
株の税金は売却額に直接かかるのではなく、利益に対して約20%課税される仕組みです。
損失が出ている場合はその取引自体に税金は発生せず、損益通算によって利益と相殺されます。
制度を理解しておくことで、実際の税負担を正しく把握できるようになります。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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