政府が新たな政策を実施する際に「国債を発行せずに財源を確保する」という表現が使われることがあります。その際、過去の為替介入によって発生した含み益を財源として利用できるのではないか、と考える人もいます。この記事では、為替介入で得られる利益の仕組みや、それが実際の政策財源として使えるのかについて、政府のお金の流れを踏まえて解説します。
政府が言う「国債を発行しない財源」とは何か
政府が政策に必要な資金を用意する方法はいくつかあります。代表的なものは税収、政府保有資産の活用、特別会計の剰余金、基金の見直しなどです。
通常、歳出を増やす場合には税金による収入だけでは不足することが多く、その差額を国債発行によって補います。しかし「国債を発行しない」とする場合は、新たな借金ではなく、既存の資金や収入を活用する考え方になります。
そのため、財源という言葉が使われた場合でも、必ずしも新しく現金収入が発生するものだけを指すわけではなく、政府内にある資金の活用や予算の組み替えなども含まれます。
為替介入による含み益とはどのようなものか
日本政府が円安や円高への対応として為替介入を行う場合、財務省が外国為替資金特別会計（外為特会）を通じて取引を行います。
例えば、政府が円売り・ドル買いの為替介入を行った場合、政府はドルなどの外貨を保有することになります。その後、円安が進んで保有しているドルの円換算価値が上昇すると、帳簿上では利益が発生します。これが一般的に「含み益」と呼ばれるものです。
例えば1ドル100円の時に購入したドルが、1ドル150円になれば、円換算では価値が大きく増えたように見えます。しかし、この利益は実際にドルを売却して円に戻した時に確定する性質があります。
為替介入の含み益を政策財源に使うことはできるのか
為替介入による含み益は、理論上は政府資産の価値増加として存在します。しかし、含み益だからといって、そのまま自由に政策費用へ使える現金になるわけではありません。
含み益を実際の財源として使うためには、保有している外貨を売却するなどして利益を確定させる必要があります。その場合、為替市場への影響や将来的な為替変動リスクも考慮する必要があります。
また、外為特会の資金は為替政策のために管理されているものであり、一般会計の支出に簡単に移せるものではありません。制度上の手続きや国会での議論が必要になります。
為替介入益と政府の財源は別々に考える必要がある
為替介入によって政府が利益を得る可能性があることと、その利益をすぐに政策財源として利用できることは別の話です。
例えば企業が所有する土地の価格が上昇した場合、資産価値は増えます。しかし、土地を売却しなければ実際の現金収入にはなりません。政府の外貨資産の含み益も、これと似た性質があります。
そのため「為替介入で発生した含み益があるから、それを使えば国債なしで政策を実施できる」という単純な仕組みではありません。
国債を発行しない財源として考えられるその他の方法
国債発行を避ける場合、政府はさまざまな方法を検討します。例えば、既存予算の削減、余剰金の活用、政府保有資産からの収入、税外収入などがあります。
また、特別会計の剰余金や基金の余剰分を一般会計に活用するケースもあります。ただし、これらも一時的な財源であり、継続的な政策費用をすべてまかなえるとは限りません。
財源議論では「どこにお金が存在するか」だけではなく、「その資金を継続的に使えるのか」「将来の負担にならないか」という点を見ることが重要です。
まとめ｜為替介入の含み益は財源候補の一つとして議論される可能性はある
為替介入によって政府が保有する外貨資産には、円換算した場合の含み益が発生することがあります。しかし、その含み益はすぐに自由に使える現金ではなく、政策財源として利用するには制度面や市場への影響を考える必要があります。
そのため、「国債を発行せずに財源を確保する」という話の中で為替介入による利益が注目される可能性はありますが、それだけで政策費用をまかなえるという単純なものではありません。
政府の財源について理解するには、税収だけでなく、特別会計、政府資産、国債、為替政策など複数の仕組みを合わせて考えることが大切です。
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