NISA口座の金融機関変更はするべき？旧NISA商品の扱い・移管方法・注意点をわかりやすく解説

資産運用、投資信託、NISA

2026.07.24

NISAを長く利用していると、購入できる商品の種類や手数料、使いやすさなどを理由に金融機関を変更したいと考える人も増えています。特に銀行からネット証券やネット銀行へ変更する場合、現在保有している商品をどうするべきか、新しく始め直したほうがいいのか迷うことがあります。

この記事では、NISA口座の金融機関変更を検討している人向けに、現在の商品を売却する必要があるのか、旧NISAの商品はどうなるのか、変更するメリットや注意点について詳しく解説します。

NISA口座の金融機関変更で現在の商品はどうなるのか

NISA口座の金融機関を変更する場合、現在保有しているNISA商品の資産をそのまま新しい金融機関へ移すことは基本的にできません。

例えば、三菱UFJ銀行のNISA口座で購入した投資信託を楽天証券など別の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。そのため、変更後は新しい金融機関で新たにNISA枠を使って投資を行う形になります。

ただし、現在保有しているNISA商品をすぐに売却する必要はありません。そのまま旧金融機関で保有し続けることも可能です。

金融機関を変更するときに気になるのが「今まで積み立ててきた複利効果がなくなるのではないか」という点です。

しかし、投資信託を保有している期間による運用効果は、金融機関を変更しただけでリセットされることはありません。現在保有している投資信託を売却せず持ち続ければ、これまでの運用実績はそのまま継続します。

例えば、7年間積み立ててきたS&P500連動型投資信託を売却せず保有する場合、購入から現在までの運用期間は維持されます。金融機関が変わるだけで、投資信託そのものの運用履歴が消えるわけではありません。

NISA口座内の商品を売却すると、その商品の保有期間による利益成長の機会を失う可能性があります。

特に長期投資では、短期間の価格変動よりも、時間を味方につけて運用を続けることが重要です。そのため、金融機関変更を理由に慌てて売却する必要はありません。

例えば、含み益が出ている投資信託を売却して新しい金融機関で買い直す場合、将来的な値上がり益を得る機会を逃す可能性があります。また、新NISAでは年間投資枠が決まっているため、売却した資金をすぐに同じ金額で再投資できるとは限りません。

旧NISAの商品については、新NISAの口座へ自動的に移されるわけではありません。旧NISAで購入した商品は、旧NISAの制度内で管理されます。

旧つみたてNISAの場合、非課税期間は購入した年から20年間です。その期間中は、売却しない限り非課税で保有できます。

例えば、7年前に購入したつみたてNISAの商品であれば、購入年から数えて非課税期間が終了するまで、そのまま保有しておく選択肢があります。

NISA口座をネット証券などへ変更する大きなメリットは、商品の選択肢が増えることや手数料面で有利になる場合があることです。

ネット証券では、多くの低コスト投資信託を取り扱っており、信託報酬が低い商品を選びやすい環境があります。

例えば、同じような世界株式型の投資信託でも、商品によって年間の運用コストは異なります。30年近く積み立てを続ける場合、小さな手数料差でも長期的には大きな差になる可能性があります。

NISA口座の金融機関変更を行う場合は、現在利用している金融機関へ変更届を提出し、必要な書類を準備する必要があります。

変更手続きには一定の期間がかかるため、すぐに新しい金融機関でNISA投資を開始できるとは限りません。

また、その年にすでにNISA口座で買付を行っている場合、その年の途中で金融機関変更ができない場合があります。変更を検討する場合は、翌年から新しい金融機関を利用する計画を立てるケースが一般的です。

NISA口座の変更が向いている人は、現在利用している金融機関で購入できる商品に不満がある人、低コスト商品を選びたい人、オンラインで管理したい人です。

一方で、現在の商品に満足しており、手続きの手間を避けたい場合は、無理に変更する必要はありません。

特に長期積立では、金融機関選びだけでなく、低コストの商品を長期間継続して保有することが重要です。変更によるメリットと手続きの負担を比較して判断するとよいでしょう。

NISAの金融機関変更では、現在保有している商品を新しい金融機関へ直接移すことはできません。しかし、売却せずに元の金融機関で保有し続けることは可能です。

そのため、これまで積み立ててきた投資期間や複利効果が金融機関変更によって失われることはありません。

今後数十年にわたって積立投資を続ける予定であれば、商品の種類、手数料、使いやすさを比較して、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。