2009年に端を発したギリシャの財政危機は、世界経済に衝撃を与えるとともに、「国家破綻」のリスクが現実のものとなることを示しました。では、かつて破綻寸前に陥ったギリシャが、どのようにして経済を立て直したのか。その背景と再建プロセスをわかりやすく解説します。
ギリシャ財政破綻の経緯：危機はなぜ起きたのか
ギリシャは2001年にユーロ圏に加盟しましたが、実際にはその際の財政データが粉飾されていたことが後に判明します。巨額の財政赤字と国の借金を隠したままユーロに参加し、国家支出を拡大し続けた結果、2009年には財政赤字がGDPの15%超に達し、国債の信頼が大きく損なわれました。
2010年にはギリシャ国債が市場で売られ、金利が急騰。政府は借入による資金調達が不可能となり、実質的な財政破綻状態に陥りました。
EUとIMFによる支援と緊縮策の実施
ギリシャ政府は2010年から、EU（欧州連合）およびIMF（国際通貨基金）に支援を要請。3度にわたる金融支援パッケージ（総額約2600億ユーロ）が提供され、その条件として厳しい緊縮財政と構造改革が求められました。
主な緊縮策には。
- 公務員の削減と給与カット
- 年金支給額の引き下げ
- 消費税など各種税率の引き上げ
- 医療や教育など公共サービスの削減
これにより財政は改善に向かう一方、失業率が25%以上に上昇するなど深刻な社会不安も発生しました。
民間債権者との債務再編：史上最大のデフォルト処理
ギリシャ政府は2012年、民間の債権者と協議のうえ、国債の元本を最大で50%以上カットする「ヘアカット（債務減免）」を実施しました。これは事実上の部分的デフォルト（債務不履行）であり、世界史上最大規模の債務再編として注目されました。
これにより、ギリシャの債務残高は一時的に大幅減少し、利払い負担も軽減されました。
観光・輸出・スタートアップ支援による成長戦略
経済再建の柱となったのが、観光産業の活性化と、地場企業の国際競争力強化でした。特にアテネやサントリーニなどの観光地には外国資本が流入し、観光収入が大きく回復。
また、EU資金を活用したスタートアップ支援政策も進み、ITや農業関連の新興企業が次々に誕生しました。2020年代に入ると、ギリシャのGDP成長率はユーロ圏平均を上回る水準を記録する年も出てきています。
構造改革の進展と財政再建の成果
緊縮財政の苦難を乗り越えたギリシャは、税制改革・年金制度改革・労働市場改革などを断行し、2021年には事実上の財政黒字（一次収支）を達成。また、2022年にはIMFへの借金も全額返済し、国際的な信頼を回復しました。
2023年にはムーディーズやS&Pなどの格付け会社がギリシャの信用格付けを引き上げ、投資適格圏に戻るまでに至りました。
まとめ
ギリシャは巨額の債務と経済崩壊の危機に直面しながらも、EU・IMFの支援、緊縮策、構造改革、観光振興などを通じて徐々に回復への道を歩んできました。経済危機は乗り越えられないものではなく、国際協調と国民の覚悟によって克服可能であるという実例として、ギリシャの再建は今も多くの国にとって学ぶべき事例とされています。
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