株主優待や配当を目的にイオンの株を保有している方にとって、権利落ち日後の株式売却がどのような影響を及ぼすのかは非常に気になるポイントです。この記事では、2月の権利落ち日にイオン株を売却した場合に、中間配当やオーナーズカードのキャッシュバック特典がどうなるのかについて詳しく解説します。
イオンの株主優待と配当の基本をおさらい
イオンの株主優待は、2月末・8月末の年2回の権利確定日に株式を保有していた株主に対して発行される「イオンオーナーズカード」が代表的です。また、配当も同様に年2回あり、基本的に2月末が期末、8月末が中間となります。
イオンオーナーズカードの還元率は保有株数に応じて最大7％まで増加し、買物金額の一部が半年ごとにキャッシュバックされます。
2月権利落ち日に株を売却した場合の影響
権利落ち日は、株主優待や配当の「権利確定日」の翌営業日に設定されるため、2月の権利確定日に株式を保有していた場合、翌日の権利落ち日に売却してもその期の優待および配当を受け取る権利は保持されます。
したがって、2月末の権利確定日をまたいで保有していたなら、10月ごろに支払われる期末配当と、オーナーズカードによるキャッシュバックはそのまま受け取れます。
オーナーズカードの有効期限と継続利用の可否
イオンオーナーズカードは発行から約1年間有効で、たとえ株式を途中で売却しても、その有効期限内はキャッシュバック特典が継続して適用されます。ただし、新たなキャッシュバック期間（次の6か月）には利用ができなくなることもあるため注意が必要です。
たとえば、2月に権利を得てカードが発行された場合、10月までの利用分に対するキャッシュバックは通常通り受け取れますが、株式を売却したまま8月の権利を得られなかった場合、翌年3月以降のキャッシュバックは対象外となります。
中間配当（8月分）の受け取りには再保有が必要
2月権利確定後に株式を売却した場合、次回の中間配当（8月末基準）を受け取るには、再び8月末時点で株主名簿に記載されている必要があります。つまり、8月の配当を狙うには再購入が必要です。
なお、イオン株は安定的な配当実績を持ち、長期保有優待制度も検討されているため、長期目線での保有も一つの選択肢です。
実際の事例と注意点
実際に2月権利確定後に売却した投資家の多くは、10月のキャッシュバックを問題なく受け取っています。一方で、オーナーズカード自体を紛失した場合や、住所変更などの手続きを怠った場合は、キャッシュバックが遅れたり無効になるリスクもあります。
住所変更や名義変更などは速やかにイオンIR窓口へ届け出ることが重要です。
まとめ：2月の権利確定を満たしていれば10月の還元は受けられる
2月末の権利確定日にイオン株を保有していた場合、たとえ権利落ち日に売却していても、10月に配当とキャッシュバックを受ける権利は維持されます。ただし、8月の中間配当や翌年のキャッシュバックを受けるには再度権利を得る必要がある点に留意しましょう。株主優待を有効に活用するには、権利確定日をしっかりと把握しておくことが鍵です。
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