証券会社に口座を開設すると、支店型の証券会社では「顧客担当者（リテール営業担当）」が割り当てられる場合があります。担当者は投資の相談に乗ってくれる心強い存在ですが、実はその割り当て方には一定のルールや戦略があります。この記事では、証券会社における担当者の割り当て基準や、ベテラン営業がどのような顧客を担当するのかについてわかりやすく解説します。
基本的な割り当て：新規開設時はランダムまたは地域・属性別
通常、新規口座開設時には支店内の担当者がローテーションやエリア配属に基づいて振り分けられます。預かり資産や取引実績がまだない段階では、担当者のレベルに明確な違いが生まれることは少ない傾向です。
例えば、同じ郵便番号内で営業エリアを持つ担当者に振り分けられる、あるいは申込フォームで選択した商品によって詳しい分野の営業担当がつくこともあります。
預かり資産が多い顧客には「上位担当」がつくケースも
預かり資産が1,000万円以上になると、証券会社によっては「資産管理部門」や「富裕層専門デスク」などに引き継がれることがあります。こうした部署では、経験豊富な営業や、ファイナンシャル・プランナー資格を持った担当者が付き、資産運用だけでなく、税金や相続までを含む包括的な提案が行われます。
たとえば、野村證券や大和証券などの大手証券会社では、特定の基準（1億円以上の預かり資産など）に達した顧客に対し、専属のウェルスマネジメント担当が配属されることもあります。
取引頻度が多いアクティブトレーダーも優先されやすい
預かり資産だけでなく、日々の取引頻度や手数料貢献度が高い顧客にも、ベテラン営業が優先的につくことがあります。これは証券会社にとって継続的な収益をもたらす重要顧客として扱われるためです。
実際、「日々の短期売買が多い方」「信用取引や先物オプションを活用する方」などには、専門性の高い担当がつき、マーケット情報や注文タイミングの相談にも応じてくれるケースが多いです。
営業成績や相性に応じて変更も可能な場合がある
顧客からの申し出によっては、担当者の変更が可能な証券会社もあります。特に「提案が合わない」「連絡が遅い」といった不満がある場合、日本証券業協会や、各証券会社のカスタマーセンターに相談することで、別の担当者を割り当ててもらえることもあります。
また、富裕層向けの個別契約を結んでいる場合には、担当の指名制を採用している証券会社も存在します。
オンライン証券では顧客担当が存在しないことも
SBI証券、楽天証券、マネックス証券などのネット証券では、原則として顧客担当は存在しません。必要な情報はウェブサイトやアプリ上のレポート、AIチャットなどを通じて取得する仕組みです。
そのため、人的サポートを重視する方は、支店型証券を選ぶメリットがあると言えるでしょう。
まとめ：担当者は資産や取引に応じて柔軟に割り当てられる
証券会社では、顧客の属性に応じて担当者が柔軟に配属されています。特に「預かり資産が多い」「取引が多い」などの顧客には、経験や知識のある営業マンがつきやすい傾向にあります。
自分に合った担当者と付き合っていくためには、積極的な情報交換や担当変更の希望を伝える姿勢も大切です。長期的な資産形成のパートナーとして、信頼できる担当者を見つけましょう。
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