AIを使えば投資で確実に儲かる?その真相と詐欺広告に注意すべき理由

資産運用、投資信託、NISA

近年、AIを活用した資産運用や株式・仮想通貨の自動売買が注目を集めています。その一方で、「AIを使えば必ず儲かる」といった過剰な広告や、著名人の名前を無断で使用した詐欺的な情報も見かけるようになりました。本記事では、AI投資の現実と、実際に注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

AI投資とは?仕組みと可能性を簡単に解説

AI投資とは、機械学習などのアルゴリズムを用いて、過去のデータをもとに将来の価格変動を予測し、売買のタイミングを判断する投資手法です。これは「アルゴリズム取引」や「ロボアドバイザー」とも呼ばれ、多くの証券会社やフィンテック企業が導入しています。

例えば、ウェルスナビやTHEOなどのロボアドバイザーは、投資家のリスク許容度に応じたポートフォリオを自動で構築し、定期的にリバランスを行います。ただし、あくまで長期運用を目的としたもので、「短期間で爆益を狙う」ものではありません。

AIは投資で本当に“確実に”儲かるのか?

結論から言えば、AIを使っても確実に儲かる保証はありません。なぜなら、AIはあくまで過去のデータをもとに未来を予測するため、予想外の政治的リスク、パンデミック、戦争などには対応しきれないからです。

また、AIが自動で取引する高頻度取引(HFT)は大手機関投資家の間で実用化されていますが、個人投資家が同様のパフォーマンスを出すのは現実的に困難です。特に仮想通貨のようなボラティリティの高い市場では、AIも誤った判断を下すリスクがつきまといます。

怪しい広告に要注意!「ひろゆきがAI投資で提訴」はフェイク

近年、「ひろゆきがAIを使った仮想通貨投資で提訴された」といった広告をSNSやサイト上で見かけますが、これは完全なフェイク広告です。ひろゆき氏自身もこのような詐欺広告の被害をたびたびX(旧Twitter)で注意喚起しています。

こうした広告の特徴は、

  • 著名人の顔写真や名前を無断使用
  • 「日銀に訴えられた」など信憑性のある嘘
  • 「たった1日で○○万円儲かった!」と誇張

といったパターンが多く、リンク先で個人情報を抜き取ったり、高額な詐欺ツールの購入を促したりします。

実際に存在するAI投資サービスの例

日本国内で利用可能な合法的なAI投資サービスとしては、以下のようなものがあります。

いずれも「確実に儲かる」とは一言も謳っておらず、長期・分散・積立の原則に沿って設計されています。

まとめ:AIは道具にすぎず、リスク管理と情報リテラシーが不可欠

AIによる投資は進化を続けていますが、それを使う人間の理解と判断があってこそ、成果を生み出します。「確実に儲かる」といった言葉に惑わされず、冷静なリスク判断と情報リテラシーを持つことが何より重要です。

もしAI投資を検討しているのであれば、まずは公的に認可された金融機関が提供するサービスを利用し、無登録業者や派手な広告には絶対に手を出さないようにしましょう。

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