個人向け国債の利子計算は合ってる？変動10年と固定5年の税引後シミュレーションをわかりやすく解説

個人向け国債を購入すると、半年ごとに利子が支払われます。しかし、実際に受け取れる金額は税金が差し引かれるため、「税引後の手取りはいくらになるのか」が気になる人も多いです。

特に、変動10年と固定5年を組み合わせて購入している場合、計算方法が正しいか不安になることもあります。この記事では、実際の計算例を使いながら、個人向け国債の利子計算をわかりやすく整理します。

個人向け国債の利子には税金がかかる

個人向け国債の利子には、通常20.315％の税金（所得税・住民税・復興特別所得税）が源泉徴収されます。

つまり、受取利子の計算では以下の式を使います。

税引後の受取額＝税引前利子×0.79685

「100－20.315」で考えるより、0.79685を掛けると計算しやすくなります。

第194回変動10年・2200万円の計算

半年ごとの税引前利子が183,700円の場合、年間では以下になります。

計算式は以下です。

367,400×0.79685＝292,761.69

そのため、292,762円という計算はほぼ正しいです。

第182回固定5年・1000万円の計算

こちらも同様に、半年ごとの税引前利子が94,500円の場合は以下になります。

実際の式は次の通りです。

189,000×0.79685＝150,604.65

こちらも計算はほぼ合っています。

年間合計の手取り額

2つの国債を合計した年間手取り額は以下になります。

したがって、質問の計算結果である443,366円は、概ね正確な数字です。

変動10年は今後の金利で変わる点に注意

ただし、変動10年は半年ごとに適用金利が見直されます。

今回の計算は「12月も同じ利率」と仮定していますが、実際には市場金利によって次回利率が変動する可能性があります。

そのため、将来の年間利子は増える場合もあれば、逆に減る場合もあります。

個人向け国債の利子計算でよくある勘違い

国債の利子計算では、以下の点を間違えやすいです。

• 半年利子を年利と勘違いする
• 税率20％で単純計算してしまう
• 変動10年の金利が固定だと思う
• NISA対象だと勘違いする

個人向け国債はNISA対象外のため、通常は税金が引かれます。

まとめ

今回の計算では、第194回変動10年と第182回固定5年の年間税引後利子を合計すると、約443,366円となり、計算内容はほぼ正しいと言えます。

個人向け国債は安全性が高い一方で、変動型は将来の利率変化に注意が必要です。税引後の実際の受取額を把握しておくと、資産運用の計画も立てやすくなります。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。