投資信託の再投資型と受け取り型はどちらが得？毎月分配型のメリット・デメリットを初心者向けに解説

資産運用、投資信託、NISA

2026.05.28

投資信託には、分配金を受け取る「受け取り型」と、自動で再投資される「再投資型」があります。特に毎月分配型を検討している人の中には、「再投資型のほうが税金面で有利なのでは？」と考える人も多いです。

実際、再投資型には複利効果がありますが、一方で誤解されやすいポイントもあります。この記事では、再投資型と受け取り型の違いや、初心者が勘違いしやすい部分を整理して解説します。

再投資型は税引後の分配金で再投資される

まず重要なのが、一般的な特定口座・一般口座では、分配金に対して約20.315％の税金がかかる点です。

そのため、再投資型でも「税金が引かれる前の100％がそのまま再投資される」わけではありません。

実際には、以下の流れになります。

つまり、通常口座では“税金分までフルで口数増加に回せる”わけではありません。

ただし、NISA口座なら分配金に税金がかからないため、非課税で再投資されるケースがあります。

再投資型は、自動的に分配金で追加購入される仕組みです。

そのため、再投資時の基準価額が高いと「高値掴み」になる可能性もあります。

ただし、投資信託は長期保有を前提とすることが多く、毎回の価格変動よりも、長期で口数を増やし続ける複利効果を重視する考え方が一般的です。

質問にある「20.315％以上基準価額が下落したら意味がゼロか」という点ですが、単純にそうとは言えません。

なぜなら、再投資で増えた口数は将来の値上がり時にも効いてくるため、短期の価格変動だけでは判断できないからです。

再投資型の最大のメリットは、複利効果です。

分配金で新たな口数が増え、その口数にもさらに分配金が発生するため、長期になるほど資産成長が加速しやすくなります。

特に、まだ資産形成期の人は再投資型を選ぶケースが多いです。

一方で、再投資型にはデメリットもあります。

まず、現金収入が増えないため、「分配金を生活費に充てたい」という人には不向きです。

また、毎月分配型は、分配金を出すことで基準価額が下がることがあります。

特に注意したいのが「特別分配金」です。

これは利益ではなく元本払い戻しのような性質で、自分のお金を受け取っているだけの場合もあります。

質問にある「再投資型だけにして、必要時に売却すればよいのでは？」という考え方は、合理的な面もあります。

実際、多くの長期投資家は再投資型中心に運用し、必要時だけ一部売却するスタイルを取っています。

ただし、以下の点には注意が必要です。

そのため、生活防衛資金とは別に投資資金を管理する考え方が重要です。

最近では、長期資産形成には毎月分配型よりも「無分配型」を推奨する意見も増えています。

理由は、分配金を頻繁に出すことで資産成長力が落ちやすいからです。

特に若い世代や長期運用前提なら、オルカンやS&P500などの低コスト無分配型インデックスファンドを選ぶ人も多くなっています。

再投資型は、分配金を自動的に再投資することで複利効果を狙える仕組みですが、通常口座では税金控除後の金額が再投資されます。

また、「高値掴みになったら意味がない」というわけではなく、長期では口数増加の効果が重要になります。

再投資型だけで運用し、必要時に売却する考え方も十分合理的ですが、生活防衛資金を別管理し、売却タイミングのリスクを理解しておくことが大切です。

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