老後資金の準備として注目されているiDeCo（個人型確定拠出年金）は、若い世代だけでなく50代から始める人も増えています。特に年収が一定以上ある会社員の場合、掛金による所得控除で節税メリットを得られる可能性があります。一方で、55歳から始める場合は運用期間や受け取り時期など、若い年代とは異なるポイントを確認することが大切です。
55歳からiDeCoを始めても遅くない理由
iDeCoは長期間の資産形成を目的とした制度というイメージがありますが、55歳からでも始める価値があります。その理由の一つが、運用益が非課税になることに加えて、掛金が所得控除の対象になる点です。
例えば、年収600万円〜650万円程度の会社員の場合、所得税や住民税を支払っているケースが多いため、iDeCoの掛金を拠出することで税負担を軽減できる可能性があります。
仮に毎月2万円をiDeCoへ拠出した場合、年間の掛金は24万円です。この24万円が所得控除の対象になるため、所得税率や住民税率によっては年間数万円程度の節税効果が期待できます。
55歳から始める場合でも、節税メリットを活用しながら老後資金を準備できる点は大きな魅力です。
55歳からiDeCoを始める場合に確認したい加入期間
iDeCoを検討する際には、加入できる年齢だけでなく、いつまで掛金を拠出できるのかを確認する必要があります。
現在のiDeCoでは、一定の条件を満たせば65歳未満まで加入できます。そのため、55歳から始めた場合でも、最大で約10年間にわたって掛金を積み立てることが可能です。
例えば55歳から毎月2万円を10年間積み立てると、元本だけで240万円になります。さらに運用による利益が発生すれば、非課税で老後資金を増やせる可能性があります。
ただし、iDeCoは原則として老後資金のための制度であり、途中で自由に引き出すことはできません。近い将来に使う予定のお金ではなく、老後まで使わない資金で利用することが重要です。
年収600万円〜650万円の人が得られる節税メリット
iDeCoの大きな特徴は、掛金が全額所得控除になることです。これはNISAにはないメリットです。
NISAは投資による利益が非課税になる制度ですが、投資した金額そのものが所得控除になるわけではありません。一方でiDeCoは、毎年の所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。
例えば年収600万円〜650万円の会社員で、毎月1万円をiDeCoへ拠出した場合、年間12万円が所得控除の対象になります。所得税率や住民税率を合わせて20％程度の場合、単純計算では年間約2万4千円程度の税負担軽減効果が期待できます。
ただし、実際の節税額は年齢、所得、加入している年金制度、控除状況などによって異なります。正確な金額は勤務先の制度や税金の状況を確認することが大切です。
NISAをしている人がiDeCoを追加するメリット
すでにNISAを利用している場合でも、iDeCoを組み合わせることで資産形成の目的を分けることができます。
NISAは必要になった時に売却して資金化しやすい一方、iDeCoは原則60歳以降の老後資金として利用する制度です。そのため、短期から中期で使う可能性がある資金はNISA、老後に向けて確保したい資金はiDeCoというように役割を分ける考え方ができます。
例えば、60代以降の生活費や趣味のお金を準備したい場合、iDeCoで老後専用の資産を形成しながら、NISAでは旅行費や住宅修繕費など柔軟に使える資産を準備するといった方法があります。
ただし、iDeCoは加入時や運用時に手数料が発生する場合があります。節税メリットだけを見るのではなく、手数料や運用商品の内容も確認して判断しましょう。
55歳からiDeCoを始める際の注意点
50代からiDeCoを始める場合、若い世代よりも運用できる期間が短くなるため、リスク管理が重要になります。
例えば株式中心の商品を選択すると、大きな値上がりが期待できる一方で、受け取り時期が近づいたタイミングで市場が下落すると資産額が減る可能性があります。
そのため、年齢やリスク許容度に合わせて、株式型の商品だけでなく債券型商品や元本確保型商品を組み合わせるなど、無理のない運用を検討するとよいでしょう。
また、iDeCoを始める前には、勤務先の企業年金制度による掛金上限の違いや、受け取り時の税金についても確認しておくことが大切です。
55歳からのiDeCoは目的を明確にして判断することが重要
55歳からiDeCoを始める場合、「長期間運用して大きく増やす」というよりも、「節税メリットを活用しながら老後資金を効率よく準備する」という考え方が向いています。
特に年収600万円〜650万円程度の人は、所得控除による節税効果を受けられる可能性があるため、加入期間が短くても検討する価値があります。
一方で、住宅ローンや教育費など今後必要になる支出がある場合や、生活防衛資金が十分でない場合は、無理に掛金を増やす必要はありません。
iDeCo、NISA、それぞれの特徴を理解し、自分のライフプランに合わせて資産形成の方法を選ぶことが大切です。
まとめ
iDeCoは55歳からでも始める意味がある制度です。特に年収600万円〜650万円程度の会社員の場合、掛金の所得控除による節税メリットが期待できます。
ただし、若い年代と比べて運用期間が限られるため、老後資金として使う目的を明確にし、無理のない掛金設定や運用商品選びを行うことが重要です。
NISAをすでに利用している場合でも、NISAは自由度の高い資産形成、iDeCoは節税しながら老後資金を準備する制度として、それぞれの役割を分けて活用できます。
55歳からの資産形成では、「もう遅い」と考えるよりも、自分の家計状況や老後の目標を確認したうえで、利用できる制度を上手に活用することが大切です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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