旧NISAはどうするべき？新NISAへ移行する方法と売却・保有の判断ポイントを解説

資産運用、投資信託、NISA

2026.07.24

旧NISA（一般NISA）を利用している方の中には、「非課税期間が終わったらどうすればいいのか」「新NISAへ移した方がいいのか、そのまま持ち続けるべきなのか」と悩む方が多くいます。

特に投資経験が少ない場合、旧NISAの商品を売却するタイミングや、課税口座への移管について判断するのは難しく感じるものです。この記事では、旧NISAの仕組み、新NISAとの違い、旧NISAを保有し続ける場合と売却して新NISAで買い直す場合の考え方を分かりやすく解説します。

旧NISAと新NISAの基本的な違い

旧NISAの一般NISAは、年間投資上限が120万円で、購入した年から最長5年間、運用益が非課税になる制度でした。

一方、2024年から始まった新NISAでは、年間投資枠が大きく拡大され、生涯投資枠も設定されています。また、非課税期間が無期限になったため、長期的な資産形成により適した制度になっています。

重要なポイントは、旧NISAで保有している商品を新NISAへ直接移管することはできないという点です。旧NISAの商品は旧NISAのルールのまま管理されます。

旧NISAの一般NISAで購入した商品は、5年間の非課税期間が終了すると、自動的に課税口座（特定口座など）へ移されます。

この移管時点で売却する必要はありません。そのまま保有を続けることも可能です。ただし、移管後に発生した利益や配当には通常の税金がかかります。

例えば、旧NISAで100万円購入した株式が非課税期間終了時に150万円になっていた場合、その150万円が新しい取得価格として扱われます。その後200万円で売却した場合、差額50万円が課税対象になります。

旧NISAの商品を売らずに保有し続けるメリットは、投資を継続できることです。

特に、購入した商品が今後も成長すると考えている場合や、長期保有を目的としている場合は、無理に売却する必要はありません。

例えば、成長が期待できる企業の株式や、長期的に値上がりが期待できる投資信託を保有している場合、課税口座へ移った後でも保有を続ける選択肢があります。

一方で、旧NISAの商品を売却し、その資金を新NISAで再投資する方法にもメリットがあります。

新NISAでは、運用益が非課税になる期間が無期限です。そのため、まだ新NISAの投資枠を十分に使っていない場合、旧NISAの商品を整理して新NISA枠で運用し直すことは有効な場合があります。

例えば、旧NISAで保有している投資信託を売却し、その資金を新NISAの成長投資枠やつみたて投資枠で購入すれば、将来の値上がり益を非課税で受け取れる可能性があります。

旧NISAの商品をどうするか決める際は、「現在利益が出ているか」だけではなく、その商品を今後も保有したいかを考えることが大切です。

確認したいポイントは以下の通りです。

例えば、旧NISAで購入した商品が現在も投資方針に合っているなら保有継続、新NISAで同じ商品を非課税で長期間運用したいなら買い直しを検討するといった考え方になります。

新NISAの投資枠をまだ十分に利用できていない場合、旧NISAの商品を売却して新NISAへ資金を移す選択肢は検討する価値があります。

なぜなら、新NISAでは非課税期間が無期限であり、長期運用するほど非課税メリットを受けやすいためです。

ただし、一度売却すると元の旧NISA枠は復活しません。また、株式や投資信託の価格が下落している時期に焦って売却する必要もありません。

投資初心者の場合、「制度が変わったから全部売らなければいけない」と考えてしまうことがあります。しかし、旧NISAの商品はそのまま保有することも可能です。

また、非課税期間終了直前に慌てて売買すると、市場状況によっては不利な価格で取引してしまう可能性があります。

大切なのは、制度の変更だけで判断するのではなく、自分の投資目的や保有商品の将来性を確認することです。

旧NISAは新NISAへ直接移すことはできませんが、非課税期間終了後も保有を続けることができます。

新NISAの枠が余っていて、より長期間非課税で運用したい商品がある場合は、旧NISAを売却して新NISAで買い直す方法も有効です。

一方で、現在保有している商品に満足しているなら、課税口座へ移管された後も継続保有する選択肢があります。旧NISAをどうするかは、「どちらが得か」だけではなく、自分の投資目的と商品の内容を確認して判断することが重要です。

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