NISAで投資信託を積み立てていると、後から低コストの商品を知り、以前購入したファンドをどうするか迷うことがあります。特に、オルカン（全世界株式）やS&P500のような低コストの株式インデックスファンドと、株式・債券・REIT（不動産投資信託）などを組み合わせたバランス型ファンドでは、信託報酬だけでなく運用目的そのものが異なります。
そのため、現在利益が出ているかどうかだけで売却・継続を決めるのではなく、資産配分、コスト、NISAの非課税保有限度額、今後取りたいリスクを総合的に考えることが重要です。ここでは、信託報酬が比較的高い投資信託を保有している場合の考え方を整理します。
信託報酬0.49％は高いのか
信託報酬とは、投資信託を保有している間、信託財産から継続的に差し引かれる運用管理費用です。0.49％という数字だけを見て高い・安いと判断するのではなく、同じような投資対象・運用方法の商品と比較する必要があります。
例えば、株式市場の指数への連動を目指す低コストのインデックスファンドには、信託報酬が年0.1％前後またはそれ以下の商品もあります。そのため、単純な株式インデックスファンド同士なら0.49％は相対的に高めです。一方、世界株式、債券、REITなど複数資産へ自動的に配分するバランス型ファンドでは、商品設計が異なるため単純比較はできません。
仮に100万円を保有し続けた場合、年0.49％なら単純計算で年間約4,900円相当、年0.1％なら約1,000円相当の差になります。実際の信託報酬は日々信託財産から差し引かれるため、この金額が別途請求されるわけではありません。また、資産額や基準価額は変動するので実際の負担額も変化します。
オルカン・S&P500とバランス型ファンドは役割が違う
ここで見落としやすいのが、低コストだからという理由だけでオルカンやS&P500へ乗り換えると、ポートフォリオの性格まで変わることです。オルカンは世界の株式、S&P500連動型ファンドは主として米国大型株へ投資する商品であり、基本的には株式中心です。
これに対して、世界株式・債券・REITへ分散するバランス型ファンドなら、値動きの異なる資産を組み合わせることが目的の一つです。債券などが株式と異なる値動きをすれば、株式100％の場合と比べて価格変動を抑えられる可能性があります。ただし、常に債券やREITが株式と逆方向へ動くとは限らず、元本保証もありません。
つまり、「信託報酬0.49％のファンドを売ってオルカンにする」という判断は、単なる手数料削減ではなく、資産配分を変更する判断でもあります。まず現在のファンドについて、株式・債券・REITがそれぞれ何％含まれているのかを確認することが大切です。
「売却」「積立停止して保有」「積立継続」の3つを比較する
すでに保有しているファンドについては、大きく分けて「売却する」「新規積立だけ止めて保有する」「そのまま積み立てる」という3つの選択肢があります。
| 選択肢 | 特徴 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 売却する | 現在の資産配分を変更できる | NISA枠の扱い、売却後の再投資先 |
| 積立だけ停止する | 既存分を残し、新規資金を別商品へ回せる | 既存ファンドの保有コスト |
| 積立を継続する | 現在の資産配分を維持しやすい | コストと運用方針に納得できるか |
例えば「バランス型ファンドの債券・REITへの分散には意味を感じているが、これ以上残高を増やす必要はない」と判断するなら、必ずしもすぐ売却する必要はなく、新規積立だけを停止する方法も考えられます。
反対に「今ゼロから投資するとしたらこのファンドは買わない」「現在の資産配分そのものを変更したい」と判断した場合には、売却してポートフォリオを整理することにも合理性があります。含み益が何％あるかより、現在その資産を保有する理由があるかで考えると整理しやすくなります。
含み益15％は売却判断の決定打にはならない
投資信託が現在プラス15％だから売る、あるいは利益が出ているから保有を続ける、という判断には注意が必要です。購入価格は過去の情報であり、今後の期待リターンやリスクが購入価格によって変わるわけではないからです。
例えば100万円が115万円になっている場合、「15万円利益が出た資産」と考えることもできますが、現在の時点から見れば「115万円をこのファンドへ投資している状態」と考えることもできます。その115万円を今後も同じ商品に置いておきたいか、という視点で考えると判断しやすくなります。
ただし、売却によってNISA枠の扱いが変わるため、一般口座や特定口座とまったく同じ感覚で売買するべきではありません。
新NISAでは売却した枠がどうなるのか
新NISAでは、年間投資枠とは別に非課税保有限度額が設定されています。保有商品を売却すると、その商品の取得価額（簿価）分の非課税保有限度額が翌年以降に再利用可能になります。売却時の時価分がそのまま復活するわけではありません。
例えばNISAで100万円で購入した商品が115万円になってから売却した場合、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は原則として取得価額の100万円分です。また、売却したからといって、その年に使った年間投資枠が同じ年に復活する仕組みではありません。
そのため、NISA内の商品を入れ替える場合は「売却すれば枠が即座に元通りになる」と考えないことが重要です。制度の詳細や最新情報は金融庁のNISA特設ウェブサイトなど公的情報で確認すると安心です。
オルカンとS&P500を両方持つ場合にも確認したいこと
オルカンとS&P500を両方保有すること自体に問題があるわけではありません。ただし、オルカンにも米国株が多く含まれているため、両方を保有すると結果として米国株の比率をさらに高めることになります。
そのため「2本持っているから分散できている」とは限りません。重要なのはファンドの本数ではなく、その中身です。世界全体の時価総額に近い配分を重視するのか、米国株を意図的に多くするのかによって選択は変わります。
同じように、バランス型ファンドを追加している場合も、ファンド単位ではなく保有資産全体で株式・債券・REIT・地域別株式が何％になっているかを見ると、重複や偏りを把握しやすくなります。
信託報酬の差は長期投資ほど確認する価値がある
信託報酬は毎年継続的に発生するため、長期間保有するほどコスト差を確認する意味があります。ただし「0.49％だから即売却」という結論にはなりません。高いコストを払う代わりに、自分が必要としている資産配分やリバランス機能などを得られているなら、その価値を含めて判断する必要があります。
逆に、似たような資産配分をより低コストで実現でき、自分自身で管理することにも問題がないのであれば、今後の積立先を低コスト商品へ変更するという考え方があります。
投資信託を比較するときは信託報酬だけでなく、投資対象、資産配分、連動対象となる指数、実質的な運用コスト、純資産総額、運用実績なども目論見書や運用報告書で確認しましょう。
迷ったときは「今この金額を現金で持っていたら何を買うか」で考える
既存商品を売却するか迷ったときに役立つ考え方の一つが、「現在の評価額と同額の現金を持っていたとして、今このファンドを買うか」という問いです。過去の購入価格や含み益からいったん離れ、現在から将来を考えることができます。
ただし、実際にはNISA枠、税制、売買コスト、資産配分なども関係するため、この問いだけで機械的に売却するものではありません。それでも「なぜこの商品を保有しているのか」を整理するには有効です。
また、一度に結論を出す必要もありません。新規積立をいったん停止して既存分を保有しながら、自分の目標とする資産配分を整理する方法もあります。投資では、商品を頻繁に入れ替えることより、長期間続けられる一貫した運用方針を持つことが重要です。
まとめ：コストだけでなく資産配分とNISA枠まで含めて判断する
NISAで信託報酬0.49％程度のファンドを保有している場合、オルカンやS&P500よりコストが高いという理由だけで、必ず売却した方がよいとは限りません。株式・債券・REITを組み合わせた商品であれば、そもそも株式中心のインデックスファンドとは役割が異なるからです。
判断の中心に置きたいのは「含み益が何％か」ではなく、「現在の資産配分が自分の投資目的に合っているか」「そのために支払うコストとして納得できるか」です。そのうえで、売却、積立停止・保有、積立継続の3つを比較すると考えやすくなります。
なお、NISA制度や各商品の条件は変更される場合があります。実際の売却や積立変更を行う前には、利用している証券会社の最新情報、投資信託の目論見書、金融庁などの公的情報を確認してください。本記事は一般的な制度・投資判断の考え方を整理したものであり、特定商品の売買を推奨するものではありません。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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