楽天証券の旧ジュニアNISAで預り金があるのに買付可能額が少ないのはなぜ？課税ジュニアNISAの仕組みと確認方法

楽天証券の旧ジュニアNISAでは、画面上に「現金（預り金）」が数万円表示されているのに、国内株式などを注文しようとすると「買付可能額」が数千円しか表示されないことがあります。預り金と買付可能額は必ずしも同じ数字になるとは限らないため、まず資金がどの口座・勘定にあるのかを確認することが重要です。

また、ジュニアNISAは2023年末で新規買付が終了しましたが、楽天証券では旧ジュニアNISAに付随する「課税ジュニアNISA口座」での買付・売却は2024年以降も可能と案内されています。したがって、「ジュニアNISAが終了したから課税口座でも一切買えない」という理解は正しくありません。

預り金があるのに買付可能額が少ない場合は、ジュニアNISA終了そのものより、資金の所在、注文中の資金拘束、受渡状況などを確認するのがポイントです。

2024年以降はジュニアNISAの非課税枠で新しく買えない

ジュニアNISA制度は2023年末で終了し、2024年以降はジュニアNISAの非課税枠を使った新規買付ができなくなりました。金融庁も、2023年までにジュニアNISAで投資した商品は一定の条件で非課税保有を続けられる一方、新規投資はできないと案内しています。[参照：金融庁 2023年までのNISA]

ただし、これは「旧ジュニアNISAに関係する口座では株を一切買えない」という意味ではありません。楽天証券では、ジュニアNISA利用時に非課税のジュニアNISA口座とは別に「課税ジュニアNISA口座」が設けられています。

楽天証券は2024年以降について、ジュニアNISA口座（非課税）では買付不可・売却可能、課税ジュニアNISA口座では買付・売却とも可能と明記しています。[参照：楽天証券 ジュニアNISAに残高があるお客様]

「現金（預り金）」と「買付可能額」は同じとは限らない

証券口座では、画面上に表示される預り金残高が、そのまま全額すぐに株式購入へ利用できるとは限りません。「預り金」は口座に存在する現金を示す表示であるのに対し、「買付可能額」は注文時点で実際に新規注文へ利用できる金額として計算されます。

例えば預り金が5万円あっても、別の株式に4万円分の買い注文を発注していて、その注文がまだ失効・取消されていなければ、注文に必要な資金が拘束され、買付可能額が1万円前後になることがあります。

また売買の受渡状況や注文内容などによっても表示が変わる可能性があります。そのため「現金5万円、買付可能額5千円」という表示だけから、残り4万5千円が消えたと判断することはできません。

配当金は課税ジュニアNISA口座に入る場合がある

楽天証券は、ジュニアNISA口座で購入した上場株式などの配当金や売却代金などについて、課税ジュニアNISA口座へ入ると案内しています。[参照：楽天証券 ジュニアNISAに残高があるお客様]

そのため、旧ジュニアNISAで保有している株から配当金が入り、画面上の現金残高が増えていること自体は不自然ではありません。課税ジュニアNISA口座（特定・一般）では、現在もその口座内の資金を使った課税取引が可能です。

過去に同じジュニアNISA関連口座で課税口座の銘柄を購入できたのであれば、その仕組み自体がなくなったとは限りません。現在の買付可能額が少ない理由は、個別の口座状況を確認して切り分ける必要があります。

最初に確認したい5つのポイント

預り金と買付可能額に大きな差がある場合は、次の順番で確認すると原因を探しやすくなります。

1. 注文照会：未約定の買い注文が残っていないか
2. 口座区分：ジュニアNISAの非課税口座ではなく課税ジュニアNISA口座で注文しているか
3. 資金の所在：表示されている現金がどの口座・勘定にあるか
4. 受渡状況：直近の株式売買や配当金などで受渡途中の取引がないか
5. 買付可能額の詳細：楽天証券の画面で買付余力の内訳を確認する

特に見落としやすいのが未約定注文です。例えば値下がりを待って指値注文を出したことを忘れていると、約定していなくてもその注文に必要な資金が確保され、別の注文に利用できる金額が減っている場合があります。

「ジュニアNISA」と「課税ジュニアNISA」を分けて考える

旧ジュニアNISAを理解するときに混乱しやすいのが、非課税口座と課税口座の違いです。名称が似ていますが税務上の扱いが異なります。

したがって、現在保有している旧ジュニアNISAの商品をそのまま非課税で管理しながら、課税ジュニアNISA口座の資金で別の株式を購入するという取引は、楽天証券が案内している仕組み上可能です。

一方、2024年以降に「ジュニアNISA」という非課税枠を指定して新しく株式を買うことはできません。注文画面でどの口座区分を選択しているかは必ず確認しておきましょう。

2024年以降はジュニアNISA資産の全額払出しも可能

制度終了に伴う重要な変更として、2024年以降は年齢や理由にかかわらず、ジュニアNISA口座で保有する株式・投資信託・金銭を非課税で払い出せるようになっています。金融庁もこの取り扱いを案内しています。[参照：金融庁]

ただし、ジュニアNISAの資産だけを好きな金額ずつ部分的に払い出す仕組みではなく、全額を払い出してジュニアNISA口座を廃止する扱いになります。楽天証券でも、全額払出しを行う場合にはジュニアNISA口座を閉鎖することになると案内しています。

そのため、単に「配当金数万円を使って株を買いたい」という目的なら、すぐ口座を閉鎖する必要があるとは限りません。まず課税ジュニアNISA口座の買付余力が少なく表示されている原因を確認するほうが先です。

原因が画面から分からなければ楽天証券へ確認するのが確実

預り金と買付可能額の差額がどの取引によって生じているのかは、最終的には個々の口座履歴を見なければ分かりません。インターネット上の第三者には、その口座の注文状況や資金拘束の内訳までは確認できないためです。

問い合わせる際には「旧ジュニアNISAに現金（預り金）が○万円あるが、課税ジュニアNISA口座で国内株式を買おうとすると買付可能額が○千円しか表示されない。残額が買付可能額に含まれない理由を知りたい」と具体的に伝えると確認してもらいやすくなります。

また、注文照会・取引履歴・入出金履歴などを先に確認しておけば、単純な未約定注文による資金拘束なのか、それ以外の口座上の理由なのかを切り分けやすくなります。

まとめ：旧ジュニアNISA終了だけが買付可能額不足の理由ではない

楽天証券のジュニアNISAは2023年末で非課税枠での新規買付を終了していますが、課税ジュニアNISA口座（特定・一般）では2024年以降も買付・売却が可能です。したがって、預り金があるのに買付可能額が少ない場合、「ジュニアNISAが終了したから」という理由だけでは説明できないケースがあります。

まず未約定注文による資金拘束、選択している口座区分、資金の所在、直近の取引・受渡状況、買付可能額の内訳を確認しましょう。配当金が課税ジュニアNISA口座へ入っているケースもあるため、「現金（預り金）」という表示だけで判断しないことがポイントです。

それでも数万円の預り金に対して数千円しか買付可能額がない理由が判明しない場合は、楽天証券に口座状況を確認するのが最も確実です。問い合わせ時には預り金額、買付可能額、購入しようとしている商品と口座区分を伝えると原因を特定しやすくなります。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。