国債を購入した後、「本当に買ってよかったのだろうか」「預金や株式のほうがよかったのでは」と不安になることがあります。しかし、国債の良し悪しは購入後の値動きだけでは判断できません。
特に個人が利用しやすい「個人向け国債」は、株式のような大きな値上がり益を狙う商品ではなく、元本割れを避けながら利息を受け取り、資産の一部を安定的に保有することを主な目的とした商品です。
国債を買ってよかったかどうかは、「何年後に使うお金なのか」「安全性をどれだけ重視するのか」「どの種類の国債を買ったのか」で判断するのが基本です。
そもそも国債とは？個人向け国債との違い
国債は、国が資金を調達するために発行する債券です。購入した投資家は国へお金を貸す形になり、決められた条件に従って利子を受け取り、満期には元本が償還されます。
個人が金融機関などで購入できる代表的な商品が「個人向け国債」です。財務省によると、個人向け国債には変動10年・固定5年・固定3年の3種類があります。いずれも最低金利0.05％が保証され、1万円から購入できます。[財務省・個人向け国債参照]
一般の市場で売買される国債と個人向け国債では、途中換金した場合の仕組みが異なります。そのため「国債を買った」という場合は、まず自分が保有している商品名を確認することが大切です。
個人向け国債を買う最大のメリットは元本割れしにくいこと
個人向け国債の大きな特徴は、発行から1年以上経過すれば原則として中途換金でき、その際も市場価格による値下がりを直接受けないことです。
中途換金すると、直前2回分の各利子相当額に一定の調整をした「中途換金調整額」が差し引かれます。つまり利息の一部を失うことはありますが、株式のように「100万円で買ったものが相場下落で70万円になった」という市場価格による元本割れとは仕組みが異なります。[財務省参照]
大きく増やすことより「できるだけ減らしたくない」という目的で購入したのであれば、個人向け国債はその目的と相性のよい金融商品の一つです。
変動10年なら金利が上がったときにも対応しやすい
個人向け国債の「変動10年」は、半年ごとに適用利率が見直されます。そのため、市場金利が上昇すれば受け取れる利息も増える可能性があります。
例えば固定金利の商品を低金利の時期に購入すると、その後市場金利が上昇しても基本的に購入時の利率が続きます。一方、変動10年なら半年ごとの見直しによって金利上昇の恩恵を受けやすくなります。
ただし逆もあり、市場金利が低下すれば適用利率も低下する可能性があります。それでも個人向け国債には最低金利が設定されています。金利環境が変化する局面では、この仕組みが変動10年の特徴になります。
国債を買って後悔しやすいのはどんな場合？
安全性が高いからといって、国債がすべての人に最適というわけではありません。特に「10年、20年かけて資産を大きく増やしたい」という目的なら、国債だけでは期待するリターンを得られない可能性があります。
例えば100万円を年1％で運用した場合、税金を無視した単純計算では1年間の利息は1万円です。一方、株式には年間で大幅に上昇する可能性があります。ただし株式には同時に20％、30％以上下落するリスクもあります。
つまり、国債のリターンが株式より低いことだけを理由に「買って失敗だった」と判断するのは適切ではありません。リターンが低い代わりに価格変動リスクを抑えるという役割があるからです。
銀行預金と個人向け国債はどちらがいい？
元本の安全性を重視する場合、個人向け国債と銀行の定期預金は比較されやすい商品です。判断するときは、利率だけでなく途中でお金が必要になった場合の条件まで比較します。
銀行預金には預金保険制度があり、一般預金等については1金融機関につき預金者1人当たり元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。一方、個人向け国債は国が発行する債券です。
また個人向け国債は原則として発行後1年間は中途換金できません。そのため、半年後に使う予定のお金や急な生活費まで国債へ入れてしまうのは適切ではありません。すぐ必要になる可能性のある資金は普通預金などで確保しておく考え方が基本です。
「もっと金利が上がってから買えばよかった」と思ったときは？
国債を購入した直後に新しい国債の金利が上昇すると、「もう少し待てばよかった」と感じることがあります。しかし将来の金利を正確に予測して購入時期を決めることは簡単ではありません。
固定3年や固定5年の場合は、購入時に設定された利率が満期まで適用されるため、後から金利が上昇すれば新規発行分のほうが魅力的に見えることがあります。変動10年の場合は半年ごとに利率が見直されるため、この問題は比較的小さくなります。
まとまった資金を一度に投じることが不安なら、国債も購入時期を分散する方法があります。例えば300万円を一度に購入せず、100万円ずつ時期を分けることで、特定時点の金利だけに固定されることを避けられます。
個人向け国債と株式は「どちらか一つ」にする必要はない
国債と株式では役割が違います。国債は安定性を重視する資産、株式は価格変動を受け入れて成長によるリターンを狙う資産として組み合わせることができます。
例えば資産1000万円をすべて株式へ投資すると、株価が30％下落した場合、一時的に300万円程度の含み損が発生する可能性があります。こうした値動きに耐えられない人なら、一部を預金や国債として保有することで資産全体の変動を抑えられます。
反対に20代・30代で長期運用を目的としている人が資産のほぼすべてを低リスク資産だけで保有すると、インフレを考慮した実質的な資産形成が進みにくい可能性があります。年齢だけで決めるのではなく、投資期間、収入、生活防衛資金、リスク許容度を考えて配分することが重要です。
インフレには注意｜元本が戻っても購買力は同じとは限らない
国債を評価するときに忘れやすいのがインフレです。満期に100万円が100万円として戻ってきても、その間に物価が上昇すれば100万円で購入できる商品やサービスの量は減ります。
例えば物価が継続的に年3％上昇している一方、税引後の国債利回りがそれを大きく下回っていれば、名目上は資産が減っていなくても実質的な購買力は低下します。
「元本割れしないこと」と「資産価値が実質的に減らないこと」は別です。長期的な資産形成では、国債だけでなく株式など異なる特徴を持つ資産を組み合わせる理由の一つになります。
買った国債が良かったか判断する5つのポイント
すでに国債を購入している場合、他の商品と単純に利回りを比べるのではなく、購入目的を振り返ると判断しやすくなります。
- 商品：個人向け国債の変動10年・固定5年・固定3年なのか、一般の国債なのか
- 目的：資産を守るためなのか、大きく増やすためなのか
- 期間：少なくとも1年以上使わない資金なのか
- 利率：預金など他の低リスク商品と比べて納得できる水準か
- 資産配分：金融資産の大部分を国債だけにしていないか
特に個人向け国債を「当面使わないお金を安全性重視で置いておく」という目的で購入したのであれば、株価上昇を見て後悔する必要性は低いでしょう。そもそも目的が異なる商品だからです。
まとめ｜国債を買ってよかったかは「利益」ではなく目的との一致で判断する
国債を買ってよかったかどうかは、その後に株価が上がったか、もっと高金利の商品が登場したかだけでは判断できません。安全性を重視し、当面使わない資金から利息を受け取りたいという目的で個人向け国債を購入したのであれば、合理的な選択肢の一つです。
特に個人向け国債は1万円から購入でき、変動10年・固定5年・固定3年が用意されています。発行後1年を経過すれば原則として中途換金も可能です。最新の募集条件や利率は財務省の個人向け国債ページで確認できます。[財務省・個人向け国債参照]
一方、長期間で資産を大きく増やすことが目的なら、国債だけではなく株式などとの組み合わせも検討対象になります。「国債か株か」という二択ではなく、生活資金は預金、安定運用分は国債、長期成長を期待する資金は株式というように役割を分けると、購入した国債の意味も判断しやすくなります。
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