楽天証券の信用取引で追証が発生するタイミングとは？保証金40万円で60万円の株を買った場合の計算方法

株式

2026.08.18

楽天証券などの信用取引では、少ない資金で大きな金額の株式を売買できる一方、株価が下落すると追加保証金（追証）が発生する可能性があります。特に「保証金はいくらあれば安心なのか」「どの程度の損失で追証になるのか」は、信用取引を始める前に理解しておきたい重要なポイントです。

この記事では、保証金40万円で60万円分の株を購入したケースを例に、追証が発生する仕組みや計算方法、預かり金を保証金として利用できるかについて分かりやすく解説します。

信用取引の追証とは何か

追証とは、信用取引で必要な委託保証金が一定の基準を下回った場合に、追加で保証金を差し入れる必要がある状態のことです。

信用取引では、証券会社から資金や株式を借りて取引するため、投資家は担保として保証金を預けます。この保証金の割合が一定水準を下回ると、証券会社から追加の入金を求められます。

楽天証券の信用取引でも、委託保証金率や最低保証金維持率などのルールによって追証の判定が行われます。具体的な数値は取引コースや制度によって異なるため、最新の条件は楽天証券の公式情報で確認することが大切です。

例えば、保証金として40万円を入れて、60万円分の株式を信用買いした場合を考えます。

信用取引では一般的に約30％程度の委託保証金率が必要とされるため、60万円の建玉に対して必要な保証金は18万円になります。しかし、実際の維持率は株価の変動によって変化します。

購入した株が値下がりすると、その損失分だけ保証金の評価額が減少します。例えば60万円で購入した株が50万円まで下落した場合、含み損は10万円です。保証金40万円から損失10万円を差し引くと、実質的な保証金評価額は30万円になります。

追証が発生するラインは、「保証金評価額÷建玉金額」で計算される委託保証金維持率によって決まります。

仮に最低維持率が20％の場合、60万円の建玉では12万円以上の保証金評価額が必要になります。

保証金40万円の場合、単純計算では保証金評価額が12万円を下回るまで、つまり約28万円の損失が発生する水準が一つの目安になります。ただし、実際には株価変動による評価損だけでなく、金利や諸経費、他の建玉状況なども影響します。

ただし、追証の具体的な発生ラインは証券会社のルールや市場状況によって変わるため、余裕を持った保証金管理が重要です。

証券口座内の預かり金は、そのまま信用取引の保証金として利用できる場合があります。ただし、口座内でどのように管理されるかは証券会社の仕組みによります。

楽天証券の場合、信用取引を行うためには信用取引口座を開設し、必要な資金を委託保証金として利用できる状態にする必要があります。

例えば、証券口座に40万円の現金が入っている場合でも、信用取引口座の設定状況によっては自動的に保証金として扱われる場合と、振替操作が必要な場合があります。

実際の利用可能額や保証金状況は、楽天証券の信用取引画面で「委託保証金」や「保証金維持率」を確認するのが確実です。

信用取引では、最低限必要な保証金だけで取引すると、少しの株価下落でも追証リスクが高まります。

例えば60万円分の株を買う場合、必要保証金が18万円だからといって18万円だけを用意すると、急落時にはすぐに維持率が低下します。

余裕を持って40万円、50万円以上の保証金を準備しておくことで、突然の株価変動にも対応しやすくなります。

また、複数銘柄を保有している場合は、それぞれの損益が合算されるため、一つの銘柄だけではなく口座全体の保証金維持率を確認することが重要です。

保証金40万円で60万円分の株を信用買いする場合、すぐに追証になるわけではありませんが、株価が大きく下落すると保証金維持率が低下し、追加保証金が必要になる可能性があります。

追証の正確な発生ラインは楽天証券のルールや取引状況によって変わるため、取引前に現在の保証金率や維持率を確認する習慣をつけることが大切です。

信用取引は便利な仕組みですが、利益だけでなく損失時の対応まで理解したうえで、余裕を持った資金管理を行うことが安全な運用につながります。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。