インフレでオフィス賃料は上がる？REIT投資への影響と狙い目になる条件を解説

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2026.07.24

インフレが続く局面では、物価だけでなく不動産価格や賃料にも影響が出る可能性があります。そのため、オフィスビルなどの賃料上昇によってREIT（不動産投資信託）の収益も伸びるのではないかと考える投資家も少なくありません。

しかし、インフレになれば必ず家賃やREIT価格が上昇するわけではありません。不動産市場では、景気、金利、企業需要、物件の立地など複数の要素が影響します。この記事では、インフレとオフィス賃料の関係、REIT投資を考える際のポイントについて詳しく解説します。

インフレになるとオフィス賃料は上昇しやすいのか

インフレとは、モノやサービスの価格が全体的に上昇する状態です。不動産も資産の一つであるため、インフレ時には土地価格や建築費が上昇し、不動産価値が高まることがあります。

オフィス賃料についても、物価上昇に合わせて上昇する可能性があります。ビルの維持費、人件費、修繕費などのコストが増えるため、オーナーが賃料改定を行うケースがあります。

例えば、都心の駅近オフィスで企業からの需要が強い場合、物価上昇や建築コスト上昇を背景に賃料が引き上げられることがあります。

インフレだからといって、すべてのオフィス賃料が上昇するわけではありません。不動産市場では需要と供給のバランスが重要です。

例えば、企業がテレワークを拡大しオフィス需要が減少している地域では、物価が上昇していても賃料が伸び悩む可能性があります。

特に地方のオフィスや築年数が古い物件では、インフレによるコスト上昇を賃料へ転嫁できない場合があります。

REITは、投資家から集めた資金でオフィスビル、商業施設、住宅、物流施設などの不動産を保有し、賃料収入などを分配する金融商品です。

インフレ時にREITが注目される理由の一つは、不動産がインフレに比較的強い資産と考えられているためです。賃料が上昇すれば、不動産を保有するREITの収益増加につながる可能性があります。

例えば、都心の優良オフィスビルを多く保有するREITでは、長期契約の更新時に賃料上昇が反映されることで分配金の成長が期待される場合があります。

インフレ局面でREITを見る際には、金利の動きも重要です。

インフレを抑えるために中央銀行が金融引き締めを行うと、金利が上昇することがあります。REITは借入金を利用して不動産を運用するため、金利上昇は負担増につながる可能性があります。

また、金利が上昇すると預金や債券など他の金融商品の魅力が高まり、相対的にREITが売られることもあります。そのため、インフレ＝REIT上昇と単純に考えることはできません。

インフレ環境でREITを検討する場合は、どのような不動産を保有しているかを見ることが重要です。

例えば、都心一等地のオフィスや物流施設など、企業需要が強い不動産を多く持つREITは、インフレ時にも比較的対応しやすい傾向があります。

REITにはオフィス型だけでなく、住宅型、物流型、ホテル型、商業施設型などさまざまな種類があります。

近年では、ネット通販拡大による物流施設需要や、人口動態による住宅需要など、オフィス以外の分野にも成長要因があります。

そのため、インフレ対策としてREITを考える場合は、オフィスだけに限定せず、保有物件の種類や収益構造を確認することが大切です。

インフレが続くと、不動産価格や賃料が上昇する可能性があり、REITにとってプラス材料になる場合があります。

しかし、実際のREIT価格や分配金は、賃料だけでなく金利、景気、不動産需要、物件の質など多くの要素で決まります。

REIT投資を検討する際は、「インフレだから買う」と単純に判断するのではなく、保有している不動産の内容や財務状況、金利環境を確認しながら、自分の投資方針に合った商品を選ぶことが重要です。

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