株を売却したのに約定金額より少ない入金になる理由とは?手数料無料でも差額が出る原因を解説

株式

株を売却した後、「約定単価から計算した金額よりも少ない金額しか振り込まれていない」と感じることがあります。手数料無料の証券会社を利用している場合、なぜ差額が発生するのか疑問に思う方も多いでしょう。

しかし、株式売却時の受取金額は、単純に約定単価と株数を掛けた金額だけで決まるわけではありません。税金や取引の種類、受渡金額の表示方法など、いくつかの要因によって差が出ることがあります。

株の売却金額は約定単価×株数そのままではない

株を売却した場合、基本的な計算は「約定単価×売却株数」で売却代金が決まります。しかし、実際に口座へ入金される金額は、この売却代金から必要な控除が行われた後の金額になります。

例えば、1株2000円の株を500株売却すると約定代金は100万円になります。しかし、税金が発生する取引の場合、その利益部分に対して税金が差し引かれるため、受取額は100万円より少なくなることがあります。

そのため、約定金額と実際の振込額が違う場合は、まず取引明細で「受渡金額」や「税額」の項目を確認することが大切です。

手数料無料でも税金が差し引かれる場合がある

近年は国内株式の売買手数料を無料にしている証券会社も増えています。しかし、手数料が無料でも、株式売却で利益が出た場合には税金が発生する可能性があります。

特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合、株を売却して利益が確定すると、証券会社が自動的に税金を計算し、利益から差し引いてくれます。

例えば、購入価格80万円の株を100万円で売却した場合、利益は20万円です。この利益に対して所得税や住民税などがかかるため、売却代金全額がそのまま入金されるわけではありません。

利益ではなく売却代金全体から差し引かれているように見えることもある

株式取引の明細では、売却代金、取得金額、税金などが別々に表示されるため、慣れていないと「約定価格から大きく減っている」と感じることがあります。

実際には、差し引かれている金額の多くは利益に対する税金であり、売却した株の元本まで失われているわけではありません。

また、過去の損益状況によっては、同じ売却でも税金が発生する場合と発生しない場合があります。例えば、以前の取引で損失が出ている場合、損益通算によって税額が変わることもあります。

約定単価と入金額を確認するときに見るべき項目

売却後の金額に疑問を感じた場合は、証券会社の取引履歴や電子交付書類を確認しましょう。確認する主な項目は以下の通りです。

  • 約定単価
  • 売却株数
  • 約定代金
  • 手数料
  • 譲渡益税額
  • 受渡金額

例えば、約定代金が70万円で、入金額が63万円だった場合、手数料無料であれば税金やその他の調整による差額である可能性があります。

証券会社によって表示画面の名称は異なりますが、「約定履歴」ではなく「取引報告書」や「譲渡益明細」を見ることで原因を確認しやすくなります。

税金以外に考えられる差額の原因

税金以外にも、配当金の受取方法、信用取引の決済、権利落ちに関する調整などによって、表示される金額と実際の入金額が異なる場合があります。

特に信用取引の場合は、建玉の決済や金利、貸株料、逆日歩などが発生することがあり、現物株の売却とは計算方法が異なります。

そのため、まず自分が行った取引が現物取引なのか信用取引なのかを確認することも重要です。

まとめ|手数料無料でも株の入金額が減ることはある

株を売却した際、約定金額と実際の入金額が違う場合でも、必ずしも証券会社のミスとは限りません。

手数料無料の取引でも、利益に対する税金や取引内容による調整によって、受取金額が少なくなることがあります。

差額の原因を確認するには、約定代金だけを見るのではなく、取引報告書や譲渡益税額、受渡金額を確認することが大切です。疑問が残る場合は、利用している証券会社のサポートへ問い合わせると正確な理由を確認できます。

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