国債を銀行から勧められて購入したものの、「ニュースで長期金利が3％になったと言っているのに、自分が持っている個人向け国債の金利は違うのはなぜ？」と疑問を感じる人は少なくありません。国債には複数の種類があり、市場で取引される国債の金利と、個人が購入できる個人向け国債の金利は仕組みが異なります。この記事では、長期金利と個人向け国債の関係、金利上昇時の考え方、預け替えを検討する際のポイントを解説します。
長期金利3％というニュースは個人向け国債の金利ではない
ニュースで報道される「長期金利」とは、一般的には日本政府が発行する10年物国債の市場での利回りを指します。これは投資家同士が国債を売買する市場で決まる金利です。
一方、銀行や証券会社などで購入できる「個人向け国債」は、国が個人投資家向けに販売している商品です。代表的なものに「変動10年」「固定5年」「固定3年」があり、それぞれ国が定めた条件で金利が決まります。
そのため、ニュースで10年国債の利回りが3％になったとしても、すぐに個人向け国債の金利が3％になるという意味ではありません。
市場で決まる国債金利と個人向け国債の違い
市場で売買される国債は、株式と同じように価格が変動します。国債価格が下がると、その分購入した人が得られる利回りは上昇します。反対に、国債価格が上昇すると利回りは低下します。
例えば、以前発行された低金利の国債を持っている人がいて、その後に金利が上昇すると、新しく発行される国債のほうが魅力的になります。その結果、古い国債の価格が下がり、市場利回りが上がることがあります。
しかし個人向け国債の場合、元本割れしない仕組みや一定期間ごとの金利見直しなど、個人投資家が保有しやすい特徴があります。市場の国債取引とは目的や仕組みが異なります。
変動10年の個人向け国債は金利上昇の影響を受ける
個人向け国債の中でも「変動10年」は、半年ごとに適用利率が見直されるタイプです。そのため、世の中の金利が上昇すると、一定期間後に受け取れる利息も上昇する可能性があります。
例えば、2年半前に購入した変動10年の金利が0.29％だったとしても、その後に市場金利が上昇すれば、将来の利率変更タイミングで適用金利が変わる可能性があります。
ただし、市場の長期金利が3％になったからといって、個人向け国債の利率がそのまま3％になるわけではありません。個人向け国債には独自の計算方法があり、市場金利とは差があります。
金利が上がったら個人向け国債を売って預け替えるべきか
定期預金などでは、より高い金利の商品が登場すると預け替えを考えることがあります。しかし、個人向け国債の場合は少し考え方が異なります。
個人向け国債は発行から1年経過すれば中途換金が可能です。ただし、直近2回分の利子相当額が差し引かれる仕組みがあります。そのため、現在保有している国債を売却して新しいものに買い替える場合は、本当にメリットがあるか計算する必要があります。
例えば、現在の国債の金利が上昇している途中なら、変動10年をそのまま保有することで今後の金利上昇を受けられる場合もあります。単純に「新しい金利が高いから乗り換える」と判断するのは早いことがあります。
個人向け国債を保有するときに確認したいポイント
個人向け国債は、大きな利益を狙う商品というより、安全性を重視して資産を置いておくための商品です。そのため、株式投資や投資信託とは役割が異なります。
保有を続けるか判断するときは、以下の点を確認するとよいでしょう。
- 現在保有している国債の種類（変動10年・固定5年・固定3年）
- 購入時期と現在適用されている金利
- 今後金利が上昇する可能性
- 中途換金によるペナルティ
- 他の預金や投資商品との比較
特に銀行から勧められて購入した場合でも、自分の資金目的に合っているかを定期的に確認することが大切です。
まとめ｜長期金利3％と個人向け国債は別々に考える
長期金利3％というニュースは、市場で取引される10年国債の利回りの話であり、個人向け国債の金利がそのまま3％になるという意味ではありません。
一方で、変動10年の個人向け国債は市場金利の変化を一定程度反映する仕組みがあります。そのため、金利上昇局面では保有を続けるメリットがある場合もあります。
預け替えを考える場合は、金利の数字だけを見るのではなく、現在の商品の条件、中途換金の影響、今後の金利見通しを確認したうえで判断することが重要です。
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