高所得者や資産形成が進んでいる方ほど、住宅購入時に「現金で買うべきか」「ローンを活用すべきか」で悩むことがあります。特に年収1800万円、金融資産1億円超のケースでは、単純に現金一括が正解とは限りません。この記事では、新築住宅8400万円と新車700万円の購入を検討する際の資金計画の考え方について解説します。
まず確認したい現在の資産状況
今回のケースでは、株式8000万円、定期預金3000万円、その他資産1000万円で合計約1億2000万円の資産があります。
一方で住宅建築費8400万円と車両購入700万円を合わせると約9100万円の資金が必要になります。
資産だけを見れば十分に購入可能ですが、資産の大部分を住宅という流動性の低い資産へ移すことになるため、慎重な資金配分が重要です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 株式資産 | 8000万円 |
| 定期預金 | 3000万円 |
| その他資産 | 1000万円 |
| 合計資産 | 約1億2000万円 |
住宅資金は現金一括よりローン活用も有力
住宅ローンを10年以内で完済できる収入水準であっても、全額現金投入が最適とは限りません。
特に株式資産が大きい場合、無理に売却すると譲渡益課税が発生したり、将来の運用機会を失ったりする可能性があります。
そのため、定期預金など安全資産を頭金として活用し、残りは住宅ローンを利用する方法が考えられます。
資産家ほど「借りられるなら低金利で借りる」という考え方を採用するケースも少なくありません。
資金準備の一例
- 頭金3000万円~4000万円
- 住宅ローン4000万円~5000万円
- 手元資金は十分に残す
このような形であれば、流動性を確保しながら住宅取得が可能になります。
株式売却は税金も考慮する
住宅購入のために株式を売却する場合は、売却益に対する税負担を忘れてはいけません。
取得価格が低く大きな含み益がある場合、売却時に約20%の税金が発生する可能性があります。
例えば1000万円の利益がある状態で売却すると、約200万円程度の税負担になることもあります。
そのため、住宅資金の一部をローンで賄うことで売却額を抑えられるなら、結果的に有利になるケースもあります。
700万円の新車購入は現金かローンか
車両購入額700万円は現在の資産規模から見れば十分に現金購入可能な範囲です。
一般的には車は価値が下がる資産であり、住宅とは異なり税制メリットも限定的です。
そのため、資金繰りに問題がないのであれば現金購入を選ぶ人が多いでしょう。
ただし、ディーラーローンの金利が極めて低い場合やキャンペーンがある場合は比較検討する価値があります。
不動産投資とのバランスも重要
すでに不動産投資へ1億6000万円を投じていることから、今後は資産の分散状況も確認しておきたいところです。
住宅購入によって不動産比率がさらに高まる場合、金融資産をある程度残しておくことがリスク管理につながります。
また、空室リスクや修繕費用、金利変動など将来の不動産運営コストも考慮する必要があります。
まとめ
年収1800万円、金融資産約1億2000万円という条件であれば、新築8400万円と新車700万円の購入は十分に実現可能な水準です。
ただし、住宅資金を全額現金で支払うよりも、頭金と住宅ローンを組み合わせて流動性を確保する方法が有力です。車については現金購入が合理的なケースが多く、住宅ローンと合わせて総合的な資産配分を考えることが重要です。
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