貯金と個人向け国債はどちらが低リスク？元本保証・預金保険・中途換金まで徹底比較

「安全にお金を置いておきたい」と考えたとき、銀行預金と個人向け国債は有力な選択肢です。どちらも株式や投資信託のように日々大きく価格が変動する商品ではありませんが、安全性の仕組みは同じではありません。銀行預金は預金保険制度によって一定額まで保護され、個人向け国債は日本国が元本と利子の支払いを行う国債です。そのため、単純に「国債の方が低リスク」「預金の方が安全」と決めるのではなく、金融機関の破綻リスク、国の信用リスク、すぐに使えるかどうか、インフレへの強さまで分けて考える必要があります。

結論：預金と個人向け国債はどちらも低リスクだが、安全性の種類が違う

銀行の普通預金や定期預金と個人向け国債は、どちらも比較的リスクの低い資産です。ただし、預金は銀行などの金融機関にお金を預ける仕組みで、個人向け国債は日本国にお金を貸す仕組みという違いがあります。

預金の場合、対象となる利息付きの普通預金や定期預金などは、金融機関が破綻した場合でも、預金保険制度によって1金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。条件を満たす決済用預金については全額保護されます。[参照：金融庁 預金保険制度]

一方、個人向け国債は国が発行する債券で、元本や利子は国が支払います。したがって銀行一社の経営状態に直接左右される商品ではありません。預金保険の範囲内の銀行預金と個人向け国債を比べるなら、どちらか一方だけが圧倒的に安全というより、「異なる仕組みで高い安全性を確保している」と考える方が適切です。

銀行預金のリスクは「銀行が破綻したらどうなるか」

銀行預金で最も分かりやすいリスクは、預けている金融機関が破綻することです。しかし日本では預金保険制度があるため、対象となる一般預金等については1金融機関ごとに1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

例えばA銀行に普通預金600万円、定期預金300万円を持っている場合、合計900万円なので、対象預金であれば元本は保護範囲内です。一方、普通預金700万円と定期預金600万円で合計1,300万円を同じ銀行に持っている場合、一般預金等として保護される元本は原則1,000万円までです。残り300万円については破綻した金融機関の財産状況によっては一部支払われない可能性があります。[参照：金融庁]

そのため預金額が1,000万円を大きく超える場合は、一つの銀行だけに置かず複数の金融機関へ分散するという方法があります。例えば2,000万円なら1,000万円ずつ別々の金融機関へ分けることで、それぞれの預金保険の範囲を利用できます。

個人向け国債は元本割れしにくい仕組みになっている

一般的な債券は、市場金利が変化すると価格も上下するため、満期前に市場で売却すると元本割れする場合があります。しかし個人向け国債は、個人投資家向けに中途換金制度が設けられている点が特徴です。

財務省によると、個人向け国債は発行から1年経過後であれば、原則として国による中途換金が可能です。中途換金時には直前2回分の各利子相当額が差し引かれますが、額面金額で換金する仕組みのため、通常の市場価格変動による元本割れを避けられます。[参照：財務省 個人向け国債]

例えば100万円分の個人向け国債を購入し、市場金利がその後上昇したとしても、発行から1年を経過して所定の中途換金制度を利用すれば、一般的な債券のように市場価格が下落したため90万円でしか売れない、という形にはなりません。ただし中途換金調整額として一定の利子が差し引かれる点には注意が必要です。

個人向け国債にもリスクがゼロというわけではない

個人向け国債が非常に安全性の高い商品であっても、金融商品である以上「リスクゼロ」と表現するのは適切ではありません。最大の信用リスクは、日本国が元本や利子を支払えなくなるリスクです。

銀行預金の信用リスクが銀行という一金融機関にあるのに対し、国債では信用の主体が日本国になります。日本国債は円建てで国が発行しているため、一般的には信用リスクが低い資産と考えられますが、理論上は国家の財政や信用状態に関するリスクが存在します。

また、より現実的な注意点として、個人向け国債は発行後1年間は原則として中途換金できません。普通預金のように今日必要になったお金をATMですぐ引き出すことはできないため、安全性だけでなく流動性の違いも考える必要があります。

普通預金の最大の強みは「いつでも使えること」

普通預金は利回りだけを見ると個人向け国債より低いことがありますが、非常に大きなメリットがあります。それは必要なときにすぐ使えることです。

例えば急な入院、家電の故障、引っ越し、自動車の修理などで50万円必要になった場合、普通預金なら基本的にすぐ引き出せます。一方、購入してからまだ1年経過していない個人向け国債では、原則として自由に中途換金できません。

そのため生活防衛資金まで国債へ移すのは慎重に考えた方がよいでしょう。一般的には、数か月分の生活費や近いうちに使う予定のお金は普通預金など流動性の高い場所に置き、当面使う予定のない資金を国債へ回すという分け方が合理的です。

預金と個人向け国債を比較するとどう違う？

両者の違いを整理すると、安全性だけでなく使いやすさにも差があることが分かります。

この比較からも、どちらかを完全に選ぶというより、用途別に使い分ける方が合理的なケースが多いことが分かります。

変動10年の個人向け国債は金利上昇局面で特徴がある

個人向け国債には複数の商品がありますが、代表的なのが「変動10年」です。変動10年は半年ごとに適用利率が見直される仕組みになっており、市場金利が上昇すれば受け取る利子も上昇する可能性があります。

例えば固定金利の商品を低金利時に購入すると、その後市場金利が大きく上昇しても契約した金利は基本的に変わりません。一方、変動金利タイプであれば、市場環境に応じて利率が見直されます。

ただし市場金利が上がれば必ず同じ幅だけ個人向け国債の利率が上がるという意味ではなく、財務省が定める計算方法によって利率が決まります。購入時には最新の募集条件を財務省の公式情報で確認することが重要です。[参照：財務省 個人向け国債]

「国債なら預金保険の1,000万円上限がない」という違いは大きい

銀行の一般預金等の場合は、1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等が預金保険制度の保護範囲です。そのため、数千万円規模の現金を一つの銀行へ置いている場合には、保護上限を超える部分について金融機関の信用リスクを考える必要があります。

個人向け国債には銀行預金の預金保険制度のような1金融機関1,000万円という考え方はありません。国債そのものが国に対する債権だからです。このため、多額の現金を安全性重視で保有したい場合には個人向け国債が選択肢になることがあります。

ただし国債なら金額に関係なく絶対安全という意味ではありません。安全性を比較するときには、「銀行の信用＋預金保険制度」と「日本国の信用」という異なる仕組みを比較していることを理解しておく必要があります。

最も見落としやすいのはインフレによる「実質的な目減り」

預金と個人向け国債には共通する重要なリスクがあります。それがインフレです。額面上の100万円が減らなくても、物価が上昇すれば100万円で買える商品やサービスの量は減少します。

例えば100万円を年1％で運用できても、物価が年3％上昇していれば、単純化すると購買力は実質的には低下します。通帳や国債の残高が減っていないため気づきにくいものの、これも資産を保有する上での重要なリスクです。

元本割れしないことと、資産価値が実質的に減らないことは同じではありません。安全資産を選ぶ場合でも、金利と物価上昇率の差を見る必要があります。

例えば500万円ならどう分ける？用途別に考える

仮に使う予定のない資金を含めて500万円持っている場合を考えてみます。すべてを一つの商品へ入れる必要はありません。

例えば生活費や急な支出に備える150万円を普通預金に残し、数年間使う予定がない350万円を個人向け国債へ回す方法があります。こうすれば緊急時の流動性を確保しながら、余裕資金は国債で利子を受け取れます。

反対に、1年以内に住宅購入の頭金として500万円を使う予定があるなら、その資金を購入直後に換金できない個人向け国債へ入れるメリットは小さくなります。この場合は元本の安全性だけでなく、必要な日に確実に使えることを優先する必要があります。

生活防衛資金は普通預金、余裕資金は国債という使い分けがしやすい

預金と個人向け国債は競合する商品というより、役割の違う安全資産として組み合わせることができます。

普通預金は毎月の生活費や急な支出への備えに向いています。個人向け国債は、少なくとも1年間は使う予定がなく、株式のような価格変動リスクを取りたくない資金の置き場所として検討できます。

例えば「生活費6か月分は普通預金」「数年間使わない資金は個人向け国債」「長期的に増やす目的のお金は別途投資を検討する」というように、資金の目的ごとに置き場所を分けると判断しやすくなります。

国債を銀行や証券会社で買っても、その金融機関の預金になるわけではない

個人向け国債は銀行や証券会社などを通して購入できますが、銀行預金とは法律上・仕組み上別の商品です。販売している銀行にお金を貸しているのではなく、日本国が発行した国債を保有することになります。

そのため「証券会社が破綻したら国債も全部なくなるのではないか」と考える必要は通常ありません。証券会社が顧客から預かった有価証券は、原則として自社の資産とは分けて管理する分別管理の対象です。

ただし具体的な管理方法や購入手続きについては取扱金融機関ごとに確認しておくと安心です。国債を購入する際には、金融機関から商品の条件や中途換金について説明を受けて確認しましょう。

どちらが向いているかを判断する4つの質問

預金と個人向け国債で迷った場合は、利率だけを見るのではなく、次の条件を確認すると整理しやすくなります。

• このお金を1年以内に使う可能性があるか
• 一つの金融機関に1,000万円を超える一般預金等を置いているか
• 多少の利子より、いつでも引き出せることを優先するか
• 株式などの価格変動リスクを取らずに数年間保有したい資金か

1年以内に必要になる可能性が高いなら普通預金の利便性が重要です。反対に当面使わない資金で、価格変動をできるだけ避けたい場合には個人向け国債を検討しやすくなります。

そして預金額が預金保険の保護範囲内であれば、「危険だから預金をすべて国債へ移さなければならない」と考える必要もありません。

まとめ：国債の方が単純に低リスクというより、目的に応じた使い分けが重要

銀行預金と個人向け国債は、どちらも元本の安全性を重視する人にとって有力な選択肢です。銀行の一般預金等は預金保険制度によって1金融機関1人当たり元本1,000万円までと利息等が保護され、個人向け国債は日本国が元本と利子の支払いを行います。

個人向け国債には市場価格による元本割れを避けやすい中途換金制度がある一方、購入後1年間は原則として換金できません。普通預金はいつでも利用できるため、生活費や緊急資金の置き場所として優れています。

したがって、預金より個人向け国債の方が常に低リスクとは言い切れません。信用リスクだけなら個人向け国債は非常に安全性の高い選択肢ですが、必要なときにすぐ使えないという流動性リスクがあります。一方、預金保険の範囲内の銀行預金も高い保護があります。

実際には「すぐ使うお金は普通預金」「1年以上使う予定のない安全資金は個人向け国債」のように役割を分ける方法が分かりやすいでしょう。そしてどちらを選んでも、物価上昇によって実質的な購買力が下がるインフレリスクは残ります。安全性を考える際には、元本だけでなく、流動性・金利・インフレまで含めて比較することが大切です。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。