仮想通貨で借金を返済した場合に税金はかかる？暗号資産の受け取り・換金時の課税ルールを解説

資産運用、投資信託、NISA

2026.08.01

仮想通貨（暗号資産）を使ってお金の貸し借りを行うケースが増えています。その中で「借りたお金を仮想通貨で返してもらった場合、銀行口座へ移した時に税金が発生するのか」と疑問に感じる人も少なくありません。

暗号資産は日本では法定通貨とは異なる扱いをされており、単なる送金のように見える取引でも、状況によって税務上の取り扱いが変わる可能性があります。この記事では、仮想通貨で返済を受けた場合の税金の考え方や注意点について分かりやすく解説します。

仮想通貨で返済を受けた場合の基本的な考え方

借りたお金を仮想通貨で返済する場合、まず確認すべきなのは、その仮想通貨が「単なる返済手段」なのか、それとも「利益を含んだ取引」なのかという点です。

例えば、友人に100万円を貸して、後日100万円相当のビットコインを返してもらうケースでは、基本的には貸したお金が返ってきただけであり、返済を受けた時点だけで必ず所得税が発生するとは限りません。

しかし、仮想通貨の価値変動や取得価格によっては、別の税務上の問題が発生する可能性があります。

仮想通貨を銀行口座へ移すということは、一般的には暗号資産を売却して日本円に交換することを意味します。

日本では、暗号資産を売却した場合、購入時の価格との差額によって利益が発生すると、その利益が原則として所得税の課税対象になります。

例えば、返済として受け取ったビットコインを日本円に換金した際、取得時の価格より高い金額になっていれば、その差額が利益として扱われる可能性があります。

仮想通貨の税金を考える上で重要になるのが、その暗号資産をいくらで取得したことになるのかという点です。

例えば、100万円分の借金返済としてビットコインを受け取り、その後120万円で売却した場合、単純に考えると20万円分の利益が発生したように見えます。

一方で、実際の税務上の判断は、返済の内容や契約状況、取得時の価額などによって変わる可能性があります。そのため、高額な取引では専門家への確認も検討した方が安全です。

例えば、友人から100万円を借り、その返済として1ビットコインを受け取ったケースを考えます。その時点では1ビットコインが100万円だったとしても、数年後に200万円になってから日本円へ換金すると、価格上昇分について課税関係が発生する可能性があります。

また、借入時の契約が日本円による返済だったのか、暗号資産による返済を予定していたのかによっても、取引の性質が変わる場合があります。

個人間の貸し借りであっても、金額が大きい場合や継続的に暗号資産を利用している場合は、記録を残しておくことが重要です。

暗号資産を使った返済では、後から税務上の確認が必要になることがあります。そのため、以下のような記録を保存しておくと安心です。

銀行振込による返済と違い、仮想通貨取引は価格変動があるため、後から取引内容を説明できるようにしておくことが重要です。

仮想通貨に関する税金は、「銀行口座へ移したから必ず課税される」という単純なものではありません。課税されるかどうかは、売却による利益が発生したか、どのような取引だったかによって判断されます。

特に個人間の貸し借りでは、単なる返済なのか、暗号資産の売買なのか、贈与に該当する可能性があるのかなど、状況によって扱いが変わる場合があります。

大きな金額を扱う場合は、自己判断だけで処理せず、税理士など税務の専門家へ相談することも大切です。

借りたお金を仮想通貨で返済してもらった場合、その時点で必ず税金が発生するとは限りません。しかし、その後日本円へ換金した際に利益が発生すると、課税対象になる可能性があります。

暗号資産は価格変動が大きく、取得価格や取引内容の記録が税務判断に重要になります。返済目的で利用する場合でも、取引履歴や契約内容を明確に残しておくことが大切です。

仮想通貨を利用したお金のやり取りを行う場合は、単なる送金と考えず、税金や法律上の扱いを確認しながら慎重に利用しましょう。

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