近年、インフレや円の価値低下への不安から、預貯金だけでは資産が目減りするのではないかという議論が増えています。特に藤巻健史氏のように、日本の財政や円の将来について警鐘を鳴らし、金や外貨、不動産などの実物資産への分散を提唱してきた人物の意見に注目する人もいます。
実際に早い段階で預貯金から株式や金、不動産などへ資金を移した人の中には、大きな利益を得た人もいます。しかし、その結果だけを見て「実物資産に移れば必ず成功する」と考えるのは注意が必要です。この記事では、資産防衛の考え方や、なぜ一部の人が利益を得られたのかを整理します。
預貯金から実物資産へ移した人が利益を得た理由
預貯金から株式や金、不動産などへ資産を移した人が利益を得た大きな理由は、近年のインフレや円安によって名目資産の価格が上昇したためです。
例えば、日本円で現金を保有していた場合、物価が上昇すると同じ金額で購入できる商品やサービスの量は減少します。一方で、企業価値を反映する株式や、希少性のある金、不動産などはインフレ局面で価格が上昇することがあります。
つまり、資産を「日本円という通貨だけ」で持つリスクを避け、価値が変動する資産へ分散した人が結果的に恩恵を受けたケースがあります。
藤巻健史氏が警告していた円の価値低下とは
藤巻健史氏は以前から、日本の財政状況や金融政策について懸念を示し、将来的な円の価値低下リスクを指摘してきました。
通貨の価値は、その国の経済力や金融政策、物価状況などによって変化します。もし通貨供給量が大きく増えたり、インフレが進んだりすれば、相対的に通貨の購買力が低下する可能性があります。
例えば、昔は100円で購入できた商品が現在では150円必要になっている場合、同じ100円でも実質的な価値は低下しています。このような状況では、現金だけを保有している人ほど影響を受けやすくなります。
しかし実物資産への投資は誰でも儲かるわけではない
一方で、実物資産へ移した人が全員利益を得たわけではありません。資産価格は購入するタイミングや種類によって結果が大きく変わります。
例えば、不動産は地域や購入時期によって価格差が大きく、株式も購入した企業によって成績は異なります。金も長期的には価値保存手段として注目されますが、短期間では価格が下落することがあります。
2000年代初頭に投資を始めた人と、高値圏で購入した人では同じ資産でも結果が大きく違います。重要なのは「何を買うか」だけではなく、「いつ、どの程度、どのように分散するか」です。
「お金の価値が落ちる」という考え方を理解する
預貯金の金額が減っていなくても、インフレによって実質的な価値が低下することがあります。これは資産運用を考える上で重要なポイントです。
例えば、銀行口座に1000万円を保有していても、物価が10％上昇すれば、その1000万円で買えるものは以前より少なくなります。数字上の金額は変わらなくても、購買力という意味では減少しています。
そのため、インフレ環境では現金だけではなく、株式、債券、不動産、金など複数の資産を組み合わせる考え方が重要になります。
成功例だけを見ると判断を誤る理由
投資の世界では、成功した人の事例は目立ちます。しかし、その裏側には同じ判断をして損失を出した人も存在します。
例えば、ある時期に金を購入した人が大きな利益を得たとしても、別の時期に購入した人は長期間含み損を抱えた可能性があります。また、株式投資でも市場全体が上昇した時期と下落した時期では結果が大きく異なります。
過去の成功例から学ぶことは大切ですが、「その人が成功したから同じ行動をすれば成功する」と考えるのではなく、自分の資産状況やリスク許容度に合わせることが必要です。
資産防衛で大切なのは通貨と資産の分散
インフレや円安への対策として重要なのは、預貯金をすべて否定することではなく、資産を一つの形に集中させないことです。
生活費や緊急資金は現金で保有しながら、長期的な資産形成では株式や投資信託、その他の資産を組み合わせることでリスクを分散できます。
例えば、すべてを日本円の預金にする場合と、日本円・外国資産・株式などに分散する場合では、経済環境の変化に対する耐性が変わります。
まとめ
藤巻健史氏の考えを参考にして預貯金から実物資産へ移した人の中には、円安やインフレによって大きな利益を得た人がいるのは事実です。
ただし、それは将来のリスクを予測し、適切なタイミングで資産配分を行った結果であり、実物資産へ移せば必ず成功するという意味ではありません。
大切なのは、通貨の価値が変化する可能性を理解し、自分自身の目的に合わせて資産を分散することです。預貯金、投資資産、それぞれの特徴を理解することが、長期的な資産防衛につながります。
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