投資初心者はいくら投資に回すべき？手取り20万円台でも無理なく続ける生活防衛資金・現金・投資の考え方

投資を始めるとき、商品選びと同じくらい重要なのが「毎月いくら投資するか」です。収入の何％を投資すればよいのか、生活防衛資金とは別に現金を残すべきなのか、投資したお金は必要なときにすぐ使えるのかなど、最初は判断しにくいポイントがいくつもあります。

特に大切なのは、投資額を収入だけで決めないことです。同じ手取り20万円でも、家賃が5万円の人と10万円の人、数年以内に車を買う人と大きな支出予定がない人では、無理なく投資できる金額が違います。生活防衛資金、近い将来に使うお金、長期間使わないお金を分けて考えると、自分に合った投資額を決めやすくなります。

投資に回す金額は「手取りの何％」だけでは決められない

投資初心者が最初に知っておきたいのは、「手取りの○％を投資すれば正解」という絶対的な基準はないということです。家計の固定費、扶養家族の有無、雇用の安定性、今後予定している大きな支出、保有している現預金などによって適切な金額は変化します。

たとえば手取りが月20万円台で、毎月3万円から5万円程度を無理なく貯蓄できていた場合、その全額をいきなり投資へ振り替える必要はありません。最初は1万円や2万円だけ投資し、残りを現金として積み立てる方法もあります。

投資で重要なのは、最大限のお金を投入することではなく、相場が下落しても生活に困らず、投資を続けられる金額にすることです。毎月5万円投資できる家計でも、精神的に3万円のほうが安心できるなら、その金額から始めることには十分な合理性があります。

生活防衛資金と「近いうちに使うお金」は分けて考える

投資を始める前に生活防衛資金を確保する考え方は重要ですが、それだけですべての現金需要をカバーできるとは限りません。生活防衛資金は本来、失業、休職、病気などによって収入が減少したときに生活を維持するための資金として考えるものです。

一方、旅行費用、引っ越し代、家電の買い替え、車検、結婚費用、住宅購入の頭金など、数年以内に発生する可能性がある支出は生活防衛資金とは性質が異なります。そのため、生活防衛資金とは別に「近い将来に使う現金」を用意すると家計を管理しやすくなります。

たとえば生活防衛資金として120万円を確保していても、1年後に30万円程度の引っ越し費用が必要になる予定なら、その30万円まで投資するのではなく預貯金として残しておく、という考え方です。

お金を3つに分けると投資額を決めやすい

投資初心者の場合、保有するお金を「生活防衛資金」「数年以内に使うお金」「長期間使わないお金」の3種類に分けて考えると整理しやすくなります。

この分け方をすると、「貯金があるから全部投資できる」という発想ではなく、「このお金は何年後に何のために使うのか」という目的から投資可能額を考えられます。

特に株式や株式型投資信託は、必要になった時期と相場下落が重なる可能性があります。数年以内に確実に必要になるお金については、期待リターンよりも必要なときに必要な金額を確保できることを優先する考え方が重要です。

投資したお金は引き出せないわけではない

株式や一般的な投資信託は、一度投資したら満期まで引き出せない商品とは異なり、原則として売却できます。ただし、銀行預金のように「必要になった瞬間に同額を取り出せる」と考えるのは適切ではありません。

たとえば100万円を投資した直後に相場が20％下落すれば、評価額は単純計算で約80万円になります。その時点で急に100万円が必要になれば、損失を確定して売却することになり、残り20万円を別の資金から用意しなければならない可能性があります。

また、投資信託では売却注文から実際に現金が口座へ入るまで一定の日数がかかる商品があります。こうした理由から、緊急時に必要となるお金まで投資へ回さないことが基本になります。

手取り20万円台なら毎月3～5万円をどう配分する？

毎月3万円から5万円程度の余剰資金を作れる場合でも、そのすべてを投資する必要はありません。たとえば毎月4万円余る家計なら、「投資2万円・将来の支出用貯金2万円」のように分ける方法があります。

大きな支出予定がなく、生活防衛資金と必要な現金が十分に確保できているなら、余剰資金に占める投資割合を徐々に高めることもできます。反対に引っ越しや車の購入などを予定している時期なら、投資額を減らして現金を厚くするほうが合理的な場合があります。

つまり、投資額は一度決めたら固定する必要はありません。家計やライフイベントに合わせて毎月1万円、3万円、5万円と変更しても構わないということです。

「投資しすぎ」を判断する簡単なチェックポイント

毎月の投資額が適切か迷ったときは、投資した直後にまとまった出費が発生したケースを想像すると判断しやすくなります。冷蔵庫やエアコンが故障した、引っ越しが必要になった、冠婚葬祭が重なったといった状況でも、投資商品を慌てて売らずに対応できるでしょうか。

対応できないのであれば、投資額を増やす前に現金を増やしたほうが安心です。逆に生活防衛資金と予定支出用資金を確保したうえで毎月さらに余剰資金が残るなら、その範囲で投資額を増やす選択肢があります。

• 生活防衛資金を確保できている
• 数年以内に使う予定のお金を別に確保している
• 毎月の生活費を投資資金に頼っていない
• 相場が大きく下落してもすぐ売る必要がない
• 投資額が家計や心理的な負担になっていない

これらを満たす範囲が、その人にとっての「無理のない投資額」の目安になります。

NISAの年間投資枠を無理に使い切る必要はない

NISAには非課税で投資できる枠がありますが、利用可能な枠があるからといって限度額まで投資しなければならないわけではありません。NISAはあくまで投資による利益が非課税になる制度であり、投資商品の価格変動リスクそのものがなくなる制度ではありません。

金融庁も資産形成について、家計管理や長期・積立・分散投資などの基本を案内しています。制度や投資の基礎を確認するときは、金融庁など公的機関の情報を一次情報として確認するとよいでしょう。[参照：金融庁 NISA特設ウェブサイト]

月1万円から始めて家計に余裕があることを確認し、その後2万円、3万円と増やす方法でも問題ありません。長期投資では、短期間に投資額を最大化すること以上に、無理なく継続できる仕組みを作ることが重要です。

初心者ほど「現金を残す＝投資していないから損」と考えない

相場が上昇していると、銀行口座に現金を残していることをもったいなく感じることがあります。しかし、現金には投資商品とは異なる役割があります。必要なときに価格変動を気にせず使えるという流動性は、家計にとって重要な機能です。

十分な現金があるからこそ、株式市場が大きく下落したときにも生活費のために投資商品を売却せずに済みます。その意味では、現金と投資はどちらか一方を選ぶものではなく、役割の異なる資産として組み合わせることができます。

投資初心者であれば、最初から最適な割合を当てようとするより、少額から積み立てながら「この金額なら相場が下がっても続けられる」と感じられる水準を探すほうが現実的です。

まとめ：投資額は「余ったお金」ではなく「長期間使わないお金」から決める

毎月いくら投資すべきかに、すべての人へ共通する正解はありません。手取り額に対する割合だけで決めるのではなく、生活防衛資金、近い将来の支出、毎月の収支、今後のライフイベントを確認したうえで判断することが重要です。

特に覚えておきたいのは、生活防衛資金を確保したら残りを全部投資する必要はないという点です。生活防衛資金とは別に、数年以内に使う可能性のある現金を確保しておけば、急な出費のたびに投資商品を売却するリスクを減らせます。

毎月3万円から5万円を貯蓄できる家計なら、まずその一部から投資を始め、残りを現金として積み立てる方法も選べます。家計に余裕が増えれば投資額を増やし、大きな支出を予定している時期には減らす。このように現金と投資を目的別に使い分けながら継続することが、長期的な資産形成では大切です。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。