株式投資を行う際、特定口座（源泉徴収あり）では売却益や損失の計算、税額のタイミングについて理解しておくことが重要です。ここでは、複数銘柄を売却した場合の損益通算や20.315％の税率がどのように適用されるかを解説します。
特定口座の基本仕組み
特定口座（源泉徴収あり）では、証券会社が売却時に利益に対して自動的に税金を計算・徴収します。税率は所得税15％＋住民税5％に復興特別所得税0.315％を加えた合計20.315％です。
損益通算も証券会社内で自動的に行われ、同一年に売却した利益と損失を合算して税額が計算されます。
複数銘柄を同日に売却した場合の税額計算
例として、A株がプラス10万円、B株がマイナス4万円の場合、両方売却すると合計の利益は6万円になります。この6万円に対して20.315％の税金が源泉徴収されますので、手元に残るのは約4万8千円です。
特定口座では証券会社が自動で利益と損失を相殺して税金を計算するため、個別の銘柄ごとに税額が発生するわけではありません。
片方ずつ売却した場合の扱い
もしまずA株（プラス10万円）だけを売却した場合、損失のB株はまだ売却していないため、源泉徴収は10万円に対して行われ、約2万3千円が差し引かれます。
その後B株（マイナス4万円）を売却すると、損失分が翌年以降に繰越控除できる場合があります。損益通算のタイミングは同じ年内であれば、同一年に売却した利益と損失が合算されます。
税金発生のタイミング
特定口座（源泉徴収あり）の場合、税金は売却時点で自動的に差し引かれるため、確定申告不要で手元に残る金額が決まります。
片方の銘柄だけ売却した場合、その時点で利益が確定し税金が発生しますが、同一年に他の銘柄で損失が出れば損益通算で調整されます。
まとめ
・同一年に複数銘柄を売却した場合、利益と損失は自動的に通算され、源泉徴収で税金が差し引かれる。
・片方ずつ売却する場合、最初の売却益に対して税金が発生し、後で損失を売却しても税額調整には年内の売却が必要。
・特定口座（源泉徴収あり）は、税金計算が自動で行われるため、税率20.315％が売却時に適用される。
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