MMT（現代貨幣理論）では、景気対策として従来型の裁量的な財政出動よりも、JGP（Job Guarantee Program：雇用保障プログラム）を重視することで知られています。一方で、「失業者を支援するなら失業給付や職業訓練でも良いのではないか」という疑問を持つ人も少なくありません。この記事では、なぜMMTがJGPを重視するのか、その理論的背景と批判的な見方を整理して解説します。
JGPとは何か
JGPとは、働く意思のある人に対して政府が最低賃金水準の仕事を常時提供する制度です。
民間企業で雇用されなかった人を政府が受け入れることで、失業をゼロに近づけることを目指します。
MMTでは、失業は政府支出が不足している結果であり、政府が最後の雇用主として機能すべきだと考えています。
なぜ失業給付だけでは不十分と考えるのか
MMT支持者は、失業給付には所得保障の効果はあっても雇用そのものを維持する効果が弱いと考えています。
失業状態が長引くと、仕事の経験や技能、人脈などが失われる可能性があります。
また、景気回復後も長期失業者が労働市場へ戻りにくくなる「ヒステリシス効果」が発生するとの指摘もあります。
| 制度 | 所得保障 | 就業維持 |
|---|---|---|
| 失業給付 | 高い | 低い |
| JGP | 高い | 高い |
このためMMTでは、単なる現金給付よりも雇用そのものを維持することを重視しています。
職業訓練では代替できないのか
職業訓練も重要な政策ですが、MMT支持者は訓練中は実際の生産活動に参加していない点を問題視します。
また、訓練を受けても景気が悪ければ就職先が存在しない可能性があります。
例えば景気後退期に100万人が職業訓練を受けたとしても、企業が採用を控えていれば失業は解消されません。
そのためMMTでは、訓練よりもまず雇用機会そのものを保障する方が重要だと考えています。
MMTがJGPを自動安定化装置と呼ぶ理由
JGPの特徴は景気に応じて自動的に支出額が変化することです。
景気が悪化すると民間企業から離職した人がJGPへ流入し、政府支出が増加します。
逆に景気が回復すると民間企業がより高い賃金で雇用するため、JGP参加者は自然に減少します。
この仕組みにより、新たな法案や予算編成を待たずに景気安定化が働く点をMMTは高く評価しています。
JGPに対する批判や疑問もある
一方で、JGPが本当に効率的な制度かについては議論があります。
政府が大量の雇用を管理できるのか、実際に有意義な仕事を十分に用意できるのかという疑問があります。
また、職業訓練や失業給付の方が行政コストが低く、柔軟に運営できるとの意見もあります。
さらに、民間企業の人材確保や賃金形成への影響を懸念する経済学者も少なくありません。
まとめ
MMTが失業給付や職業訓練よりJGPを重視する理由は、所得保障だけでなく雇用そのものを維持できると考えているためです。
また、景気悪化時に自動的に政府支出が増え、景気回復時には自然に縮小するため、自動安定化装置として機能すると説明されています。
ただし、JGPが本当に失業給付や職業訓練より優れているかについては経済学者の間でも意見が分かれており、現在も活発な議論が続いています。
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