MMTとポスト・ケインズ派は予想インフレ率をどう考える？インフレ期待との関係をわかりやすく解説

経済、景気

2026.08.22

MMT（現代貨幣理論）やポスト・ケインズ派（PK）の経済学では、インフレ率や人々が将来の物価上昇を予想する「予想インフレ率」をどのように捉えているのか疑問に感じる方も多いでしょう。

主流派経済学では、インフレ期待は金融政策や物価形成に大きな影響を与える重要な要素として扱われています。一方で、MMTやポスト・ケインズ派もインフレ期待を無視しているわけではありませんが、その役割や考え方には違いがあります。

この記事では、MMTとポスト・ケインズ派が予想インフレ率をどのように考えているのか、インフレ期待との関係、主流派との違いについて整理して解説します。

予想インフレ率とは何か

予想インフレ率とは、企業や家計、投資家などが「将来どの程度物価が上昇するか」と予想している割合のことです。

例えば、多くの人が「来年は物価が5％上がる」と考えている場合、その期待が企業の価格設定や労働者の賃金交渉に影響する可能性があります。

企業は将来のコスト上昇を見込んで商品価格を引き上げ、労働者は実質的な所得低下を防ぐため賃上げを求めることがあります。このように、予想インフレ率は実際のインフレにも影響を与える要因と考えられています。

一般的なマクロ経済学では、インフレ期待は物価安定を考えるうえで重要な役割を持つとされています。

特に中央銀行の金融政策では、人々のインフレ期待が安定していることが重要視されます。例えば、日本銀行などの中央銀行は、適度なインフレ期待を形成することで経済活動を刺激しようとします。

一方で、予想インフレ率が急激に上昇すると、人々が「今後さらに物価が上がる」と考え、企業の値上げや消費行動の変化を通じてインフレが持続する可能性があります。

MMTは「政府が自国通貨を発行できる国では、財政赤字そのものが問題なのではなく、インフレなどの実物的な制約が重要である」という考え方を持っています。

そのため、MMTでは政府支出の限界を「お金がなくなること」ではなく、「供給能力を超えて需要を増やし、インフレ圧力が強まること」と考えます。

つまり、MMTは予想インフレ率を全く考慮しないわけではありません。むしろ、政府支出によって需要が過剰になり、人々や企業のインフレ期待が高まる可能性については認識しています。

例えば、経済に余裕がある不況時には政府支出による需要拡大が可能でも、生産能力を超えた状態でさらに支出を増やせば、物価上昇圧力が強まると考えます。

ポスト・ケインズ派は、経済における不確実性や制度、企業や労働者の行動を重視する学派です。

PKでは、インフレは単純に需要が増えすぎることで発生するだけではなく、賃金、企業の価格設定、原材料費、供給制約など複数の要因によって発生すると考えます。

そのため、予想インフレ率についても重要な要素ではありますが、それだけで物価上昇を説明することはできないと考える傾向があります。

例えば、企業が将来のコスト上昇を予想して価格を引き上げる場合、その背景には単なる心理だけではなく、原材料価格や市場構造、競争環境などの現実的な要因があります。

MMTとポスト・ケインズ派には、経済を単純な市場メカニズムだけで説明しないという共通点があります。

両者とも、貨幣は単なる交換手段ではなく、政府制度や金融システムと深く結びついていると考えます。また、失業や生産能力など現実の経済状況を重視します。

そのため、インフレについても「人々がインフレを予想したから発生する」という説明だけではなく、需要と供給、賃金形成、企業行動などを総合的に見る傾向があります。

主流派経済学では、インフレ期待が物価上昇を左右する重要な要因として強調されることが多いです。一方、MMTやポスト・ケインズ派では、インフレ期待を認めつつも、それだけを中心的な原因とは考えません。

例えば、同じ「物価上昇」という現象でも、主流派では金融政策や期待形成の影響を重視し、MMTやPKでは生産能力、雇用状況、企業の価格決定、財政政策などをより重視します。

どの理論が正しいかを考える際には、予想インフレ率だけを見るのではなく、実際の経済状況や政策効果を合わせて検討することが重要です。

MMTやポスト・ケインズ派は、予想インフレ率やインフレ期待を全く存在しないものとして扱っているわけではありません。

ただし、主流派経済学のようにインフレ期待を物価形成の中心的な要因として見るのではなく、需要、供給能力、賃金、企業行動など幅広い要素の一部として捉えています。

経済政策を理解するためには、予想インフレ率がどのような役割を持つのかだけでなく、それぞれの経済学派がインフレ発生の仕組みをどのように考えているのかを比較することが大切です。

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