SBI証券のMy資産を確認した際に、投資信託の保有状況に「NISA預かり」と「特定預かり」という表示があり、違いが分からず不安になる人は少なくありません。NISAだけを利用しているつもりでも特定預かりが表示されるケースがあります。この記事では、SBI証券の特定預かりとは何か、NISAとの違い、なぜ特定預かりの商品を保有しているのかについて分かりやすく解説します。
SBI証券の「特定預かり」とは何か
特定預かりとは、証券会社の「特定口座」で管理されている投資信託や株式などの資産を指します。特定口座は、投資による利益や分配金にかかる税金の計算を証券会社がサポートしてくれる制度です。
投資信託を売却して利益が出た場合、通常は利益に対して約20.315％の税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合、証券会社が税金を自動計算し、必要な納税手続きを行ってくれます。
そのため、特定預かりは「税金が優遇される口座」ではありませんが、投資管理を簡単にするための便利な仕組みです。
NISA預かりと特定預かりの違い
NISA預かりと特定預かりの大きな違いは、投資で得た利益に税金がかかるかどうかです。
| 項目 | NISA預かり | 特定預かり |
|---|---|---|
| 利益への課税 | 非課税 | 約20.315％課税 |
| 税金計算 | 不要 | 証券会社が対応 |
| 利用できる上限 | NISA制度の範囲内 | 制限なし |
例えば、投資信託を100万円で購入し、150万円で売却した場合、利益は50万円です。NISA預かりなら、この50万円の利益に税金はかかりません。一方、特定預かりの場合は利益部分に税金が発生します。
NISAは投資利益を非課税にできる制度ですが、年間投資枠などの制限があります。そのため、NISA枠を超えて投資した分や、NISA制度開始前から保有していた商品などは特定預かりになることがあります。
NISAだけのつもりなのに特定預かりが表示される理由
SBI証券でNISAしか利用していないと思っていても、特定預かりが表示される理由はいくつかあります。
代表的な理由は、NISA口座以外で購入した投資信託があるケースです。例えば、以前に旧NISA制度や一般口座、特定口座で購入した商品を保有している場合、それらは現在のNISA枠とは別に管理されます。
また、投資信託の積立設定をした際に、NISA設定ではなく特定口座で買付されていた可能性もあります。SBI証券では積立設定時の預かり区分によって、購入した商品の管理場所が変わります。
過去の購入履歴を確認する方法
自分がなぜ特定預かりの商品を持っているのか確認するには、SBI証券の取引履歴を見ることが有効です。
SBI証券のサイトやアプリでは、投資信託の保有商品詳細から「預り区分」や購入履歴を確認できます。購入日や買付方法を見ることで、NISA設定で購入したものか、それ以外で購入したものか判断できます。
例えば、毎月1万円の積立投資をしていた場合でも、設定時期によっては一部の商品が特定預かり、一部の商品がNISA預かりになっていることがあります。
特定預かりの商品は売却したほうがいいのか
特定預かりの商品があるからといって、すぐに売却する必要があるわけではありません。保有している投資信託の内容や、今後の運用目的によって判断することが大切です。
長期的に成長が期待できる投資信託であれば、特定口座で保有し続ける選択肢もあります。一方で、同じ商品をNISA枠で購入できる状況なら、今後の積立設定をNISAに変更することで非課税メリットを活用できます。
例えば、同じインデックスファンドを特定口座とNISA口座の両方で保有している場合、新しく購入する分だけNISA枠を優先するという考え方もあります。
SBI証券でNISAを正しく利用するための確認ポイント
NISAを活用する場合は、投資信託の購入時に預り区分を確認することが重要です。積立設定画面で「NISA預り」になっているかを確認しておくと、意図せず特定口座で購入することを防げます。
また、NISA口座を開設しただけでは、保有しているすべての商品が自動的にNISA扱いになるわけではありません。購入した時点の口座区分によって管理されます。
定期的にMy資産を確認し、自分の資産がどの口座で管理されているか把握しておくことが、効率的な資産運用につながります。
まとめ
SBI証券の「特定預かり」は、特定口座で管理されている投資信託などを意味し、NISA預かりとは税金の扱いが大きく異なります。
NISAだけを利用しているつもりでも、過去の購入分や設定ミス、NISA制度開始前から保有している商品などが理由で特定預かりが表示されることがあります。
まずはSBI証券の保有商品詳細や購入履歴を確認し、どの商品がどの口座区分で管理されているのかを把握することが大切です。そのうえで、今後の投資はNISAの非課税メリットを活用できるよう設定を確認するとよいでしょう。
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