旧NISA口座から特定口座へ資産を移管した場合、課税対象となる金額の計算はどうなるのでしょうか。基本的な考え方として、旧NISAで非課税だった部分は、特定口座に移管された時点で新しい取得価格が設定されます。これにより、特定口座での売却益のみが課税対象になります。
旧NISAから特定口座への移管の仕組み
旧NISA口座で保有していた株式や投資信託を特定口座へ払い出すと、移管時の時価が新しい取得価格として記録されます。つまり、旧NISAでの取得価格や評価損益は引き継がれません。これにより、課税は移管後の売却益に限定されます。
具体例
例えば以下のケースを考えます。
- 旧NISA取得価格: 10万円
- 旧NISA制度終了時価格: 30万円
- 特定口座払出価格: 30万円
- 特定口座での売却価格: 55万円
この場合、特定口座での課税対象額は、売却価格55万円－移管時の取得価格30万円＝25万円となります。旧NISAでの取得価格10万円は課税計算に影響しません。
注意点
移管時の取得価格が設定されるタイミングや株式の評価方法は、証券会社によって若干異なる場合があります。移管手続き前にSBI証券などの口座管理画面やサポートで確認しておくと安心です。
まとめ
旧NISAから特定口座へ移管した場合、課税対象は移管後の売却益のみとなります。移管時の時価が新たな取得価格として記録されるため、旧NISAでの取得価格や評価益は課税に影響しません。特定口座で売却する際の課税額は、売却価格－移管時取得価格で計算されます。
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