日本銀行（日銀）はアベノミクス以降、経済刺激策の一環として国債や株式市場支援のためのETF（上場投資信託）を大量に買い入れてきました。この記事では、日銀がどれくらいの国債・ETFを保有しているのか、そしてそれらの売却はいつ行われるのかについて、制度や直近の動きを踏まえてわかりやすく整理します。
日銀が国債を大量に買い入れた背景
アベノミクスの金融政策の柱の1つである量的・質的金融緩和（QQE）では、日銀が長期国債を継続的に買い入れることで市場にお金を供給し、金利低下・デフレ脱却を目指しました。これにより日銀が日本国債の相当な割合を保有するまでになっています（資金循環統計では国内発行総額の約半分を日銀が保有するとされます）。[参照]
例えば、令和6年度末時点（日銀決算）では、国債や貸出を含む資産の中で国債が大きな割合を占めており、長期国債単体でも**約574兆円**以上の規模にのぼっています。これは前年度比で減少したものの、依然として巨大な保有残高です（令和6年度末）。[参照]
ETFの買い入れ総額と市場での影響
国債だけでなく、日銀は株式市場支援策としてETFも大量に買い入れてきました。こうしたETFの買入れは2010年代から始まり、異次元緩和の象徴的施策の1つでした。時価ベースでは日銀のETF保有額は**80兆円以上〜85兆円程度**と推計される水準に達しているとの見方もあります。[参照]
ETFの買い入れは、日銀が株式市場の大口買い手となることで株価を下支えする役割を果たしましたが、その規模は巨大であり、日銀が実質的に多くの企業の大株主となっている側面も指摘されています。[参照]
国債の売却・買入れペースの変化とターパーリング
近年は金融政策の正常化に向け、日銀は国債の買入れペースを徐々に減らすいわゆるターパーリングを進めています。2026年以降は四半期ごとの国債買入れ額を減らす方針が打ち出され、買入れのペース自体が縮小されています。[参照]
これは国債市場の安定や金利の正常化を意識したものであり、長期金利の上昇や市場環境の変化との兼ね合いで調整されています。具体的な売却ではなく、買入れを減らすことでスタンスを変える形が中心となっています。
ETFの売却はいつから・どのように進むのか
これまで日銀はETFの買入れを長期間続けていましたが、2025年9月の金融政策決定会合で**ETF売却を開始する方針**が決まりました。売却は極めて長期的なスパンで行われ、年間で簿価ベース数千億円規模ずつ売却していく計画とされ、市場全体に大きな影響を与えないように進められる見込みです。[参照]
日銀総裁自身も、現行の売却ペースでは全てのETFを売却するのに**100年以上かかる試算**を示しており、売却は非常に長期的なプロセスになるという見方が有力です。[参照]
売却戦略が長期にわたる理由と市場への配慮
ETFや国債の売却を急ぐと市場に混乱をもたらす可能性があるため、日銀は慎重に進める方針です。売却は年単位で分散させるほか、時価や市場環境を見ながら段階的に取り組む計画です。こうした積み上げ方式の売却計画は、価格への影響を最小限にすることを目的としています。[参照]
また、ETF売却は政策の終了を意味するものではなく、過去の緩和政策の巻き戻しの一環として位置づけられています。
まとめ：巨大な保有と長期的な出口戦略
日銀はアベノミクス以降、膨大な国債とETFを買い入れてきました。特に国債は数百兆円規模で保有し、ETFも80兆円超の規模に達しています。これらは市場安定やデフレ脱却の政策手段として機能してきました。
売却については、国債は買入れの減速という形で進みつつあり、ETFの売却も2025年に方針が決まりましたが、いずれも**長期的で段階的なプロセス**となります。全てを売却するには非常に長い期間がかかる可能性があることを理解しておくことが重要です。
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