新窓販国債を購入した後に金利環境が変化し、現在募集されている国債や個人向け国債の方が魅力的に見えることがあります。その場合、「保有している新窓販国債を売却して買い替えたい」と考える人も少なくありません。
特にマル優（非課税制度）を利用して購入している場合は、売却時の扱いや新たな国債購入時の非課税枠についても確認が必要です。ここでは、新窓販国債の売却方法や元本割れの可能性、郵便局（ゆうちょ銀行）で相談できる内容について解説します。
新窓販国債は満期前でも売却できるのか
新窓販国債（新型窓口販売方式による国債）は、満期まで保有することを前提とした商品ですが、途中で売却すること自体は可能です。
ただし、個人向け国債のように「国が一定の条件で買い取る制度」ではなく、市場価格で売却する仕組みになります。そのため、購入時より市場金利が上昇している場合などは、債券価格が下落して元本割れとなる可能性があります。
例えば、低い利率で発行された国債を持っている時に、新しく高い利率の国債が発行されると、買い手から見ると新しい国債の方が魅力的になります。そのため、古い国債は価格を下げないと売れにくくなります。
新窓販国債を売却するとどの程度損をする可能性があるか
売却時の金額は、その時点の市場金利や残存期間によって変わります。そのため、「350万円で購入したから必ず350万円で売れる」というものではありません。
例えば、購入時より市場金利が大きく上昇している場合、債券価格は下落します。逆に市場金利が低下している場合は、購入価格より高く売却できるケースもあります。
具体的な売却金額を知りたい場合は、取扱金融機関で現在の評価額を確認する必要があります。郵便局やゆうちょ銀行の窓口では、保有している国債の売却について相談し、売却時の金額を確認できる場合があります。
郵便局で売却と個人向け国債購入を同時に相談できるか
現在保有している新窓販国債を売却し、その資金を使って個人向け国債を購入するという相談は、金融機関の窓口で行うことができます。
ただし、新窓販国債の売却手続きと個人向け国債の購入手続きは別の商品取引になります。そのため、「売却した金額を自動的に新しい国債購入資金へ充当する」という形になるかは、取扱窓口で確認が必要です。
窓口へ行く際は、国債証券や本人確認書類など必要なものを持参し、「現在保有している新窓販国債を売却した場合の受取金額と、新たに個人向け国債を購入した場合の扱いを知りたい」と伝えるとスムーズです。
マル優を利用している場合の注意点
マル優（少額貯蓄非課税制度）は、一定の条件を満たす人が利子などを非課税にできる制度です。障害者手帳などの要件を満たす場合に利用できます。
ただし、マル優には利用できる非課税枠の上限があります。現在保有している国債を売却した場合や、新たに個人向け国債を購入する場合には、非課税枠の残りや利用状況を確認する必要があります。
例えば、新窓販国債で350万円分の非課税枠を利用している場合、新しく500万円分の国債を購入する際に全額をマル優扱いにできるとは限りません。購入前に金融機関へ確認することが大切です。
新窓販国債から個人向け国債へ買い替えるメリットと注意点
個人向け国債は、中途換金時の元本割れリスクが小さく、一定期間経過後なら国が買い取る仕組みがあります。そのため、安全性を重視する人には選択肢の一つになります。
一方で、新窓販国債を途中売却すると、その時点の市場価格の影響を受けます。購入時より金利が上昇している局面では、損失が発生する可能性があります。
そのため、単純に現在の金利だけを比較するのではなく、「売却による損失」と「今後受け取れる利息」を合わせて判断することが重要です。
まとめ
新窓販国債は満期前でも売却できますが、市場価格で取引されるため、購入時より低い金額になる可能性があります。
売却額がいくらになるかは金融機関で確認できます。郵便局やゆうちょ銀行の窓口では、現在の評価額や個人向け国債への買い替えについて相談できます。
また、マル優を利用している場合は非課税枠の確認が重要です。売却してすぐ別の商品を購入する前に、現在の国債の評価額、売却時の影響、利用できる非課税枠を確認してから判断すると安心です。
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