こどもNISAを利用して子どもの将来の資産形成を考える際、祖父母から投資資金を出してもらうケースも考えられます。その場合、「祖父母から親へ贈与するのか」「孫へ直接渡せるのか」「贈与税の基礎控除は誰に適用されるのか」など、税金面で疑問を持つ人も多くいます。この記事では、祖父母が孫のこどもNISAへ投資資金を提供する場合の考え方や、贈与時の注意点について解説します。
こどもNISAの投資資金は誰のお金になるのか
こどもNISAのような未成年者向けの資産形成制度では、投資口座の名義人と資金を出す人が異なる場合があります。そのため、誰が資金を負担したのかを明確にしておくことが重要です。
例えば、祖父母が孫のために投資資金を用意する場合、そのお金を誰に渡したのかによって贈与関係が変わります。祖父母から孫へ直接渡した場合は、祖父母から孫への贈与として扱われます。
一方で、祖父母が親へお金を渡し、その後親が子どもの口座へ入金する場合は、形式上は祖父母から親への贈与と、親から子どもへの贈与という2つの贈与が発生する可能性があります。
祖父母から孫へ直接贈与する方法も可能
一般的に、祖父母が孫のために資金を援助したい場合、必ず親を経由しなければならないわけではありません。祖父母から孫へ直接資金を贈与する形にすることもできます。
例えば、祖父母が孫名義の銀行口座へ年間一定額を振り込み、その資金をこどもNISAの投資資金として利用する場合、祖父母から孫への贈与として整理できます。
ただし、孫がまだ幼い場合は、実際のお金の管理を親が行うことになります。そのため、贈与の事実が分かるように、振込記録を残す、贈与契約書を作成するなどの対策をしておくと安心です。
祖父母から親への贈与は親の基礎控除に影響するのか
贈与税には、年間110万円までの基礎控除があります。この基礎控除は「お金を受け取った人」に対して適用される制度です。
例えば、祖父母から親へ100万円が贈与された場合、その100万円を受け取った親について贈与税の判定が行われます。親は祖父母からの贈与を受けたことになるため、他の人から受けた贈与と合算して年間110万円を超えるかどうかを確認する必要があります。
その後、親が子どもへ100万円を渡した場合は、今度は親から子どもへの贈与になります。つまり、祖父母から親への贈与と、親から子どもへの贈与は別々に判断されます。
親を経由するときに注意したい贈与税の考え方
祖父母が孫の投資資金を支援する場合、手続きの簡単さから親の口座へ一度入金するケースがあります。しかし、この方法では「誰への贈与なのか」が分かりにくくなる場合があります。
例えば、祖父母が孫のためのお金として親に渡したものの、親自身が自由に使える状態になっている場合、税務上どのように扱われるか確認が必要になることがあります。
資産形成目的で孫を支援するのであれば、最初から孫への贈与として記録を残し、孫名義の口座などを利用する方が、お金の流れを明確にできます。
こどもNISAで祖父母が支援するときの具体例
例えば、祖父母が毎年100万円を孫のために用意する場合、祖父母から孫への贈与として扱う方法があります。この場合、孫が受け取った贈与額が年間110万円以内であれば、通常は贈与税の基礎控除の範囲内となります。
一方で、祖父母が父親へ100万円を渡し、その父親が子どもの投資口座へ100万円を入金する場合、父親は祖父母から贈与を受けたことになります。また、子ども側でも父親からの贈与として考える必要があります。
実際の手続きでは家庭ごとの事情によって適切な方法が変わるため、大きな金額を扱う場合は税理士など専門家へ相談すると安心です。
まとめ
こどもNISAの資金を祖父母が負担する場合、必ず親を経由する必要はなく、祖父母から孫へ直接贈与する形も考えられます。
親を経由する場合は、祖父母から親への贈与と、親から子どもへの贈与が別々に発生する可能性があるため、贈与税の基礎控除についてもそれぞれ確認が必要です。
将来のための資産形成を安心して行うためには、誰から誰へ資金が移ったのかを明確にし、記録を残しておくことが大切です。
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