政府が商品やサービスに従量税を課した場合、その税金を実際にどちらが多く負担するのかは、法律上の納税者だけでは決まりません。経済学では、需要と供給の価格弾力性によって消費者と生産者の負担割合が決まります。この記事では、需要曲線と供給曲線の傾きに注目し、消費者負担が大きくなるケースを図の考え方とともに分かりやすく解説します。
従量税とは何か
従量税とは、商品の数量1単位あたりに一定額を課す税金のことです。例えば、商品1個につき100円の税金を課す場合、その100円が従量税になります。
政府が従量税を導入すると、市場では売り手が受け取る価格と買い手が支払う価格に差が生じます。この差が税金分となり、消費者と生産者で負担が分かれることになります。
重要なのは、税金を実際に誰が納めるかではなく、市場の状況によって経済的な負担割合が決まるという点です。
従量税を図で表す基本的な考え方
従量税がない場合、市場では需要曲線と供給曲線の交点で均衡価格と均衡数量が決まります。
従量税が導入されると、供給曲線が税額分だけ上方向に移動します。これは、生産者が同じ数量を販売するためには、税金分だけ高い価格を必要とするためです。
図で表す場合は、元の供給曲線Sから税額分だけ上に移動した供給曲線S＋税を描きます。そして、需要曲線との交点から消費者が支払う価格と生産者が受け取る価格の差が税額になります。
需要曲線の傾きの絶対値が供給曲線の傾きより大きい場合
問題の（1）の条件である「需要曲線の傾きの絶対値＞供給曲線の傾き」の場合を考えます。
需要曲線の傾きが急で、供給曲線の傾きが緩やかな場合、消費者は価格が上昇しても購入量を大きく減らしにくい状態になります。
この場合、需要側の価格変化への反応が小さいため、消費者が税負担を多く負担します。図では、従量税導入後の価格変化を見ると、消費者が支払う価格の上昇幅が、生産者が受け取る価格の低下幅より大きくなります。
具体例として、生活必需品のように価格が上がっても購入を続ける商品では、消費者側の負担が大きくなる傾向があります。
需要曲線の傾きの絶対値が供給曲線の傾きより小さい場合
次に、問題の（2）の条件である「需要曲線の傾きの絶対値＜供給曲線の傾き」の場合を考えます。
この場合、供給曲線の傾きが急で、生産者が価格変化に対して供給量を大きく変えにくい状態です。
一般的には、供給者側が価格変化に対応しにくいため、生産者の負担が大きくなります。つまり、消費者が負担する税額の割合は比較的小さくなります。
例えば、短期間では生産設備を変更できない農産物などでは、供給量をすぐに変えられないため、生産者側に負担が生じやすくなります。
消費者負担が大きくなる条件を覚えるポイント
従量税の負担割合を判断するときは、需要と供給のどちらが価格変化に弱いかを見ることが重要です。
| 条件 | 負担が大きい側 |
|---|---|
| 需要曲線の傾きの絶対値＞供給曲線の傾き | 消費者 |
| 需要曲線の傾きの絶対値＜供給曲線の傾き | 生産者 |
覚え方としては、「価格が変わっても行動を変えにくい側が税金を多く負担する」と考えると理解しやすくなります。
消費者が商品を買い続ける必要がある場合は消費者負担が大きくなり、生産者が供給量を変えにくい場合は生産者負担が大きくなります。
まとめ
従量税による消費者負担の大きさは、需要曲線と供給曲線の傾きによって決まります。
「需要曲線の傾きの絶対値＞供給曲線の傾き」の場合は消費者負担が比較的大きくなり、「需要曲線の傾きの絶対値＜供給曲線の傾き」の場合は生産者負担が比較的大きくなります。
経済学の図では、従量税による供給曲線の上方移動を描き、消費者価格の上昇幅と生産者価格の低下幅を比較することで、どちらが多く負担しているかを確認できます。
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