NISA積立中に現金170万円あったら成長投資枠へ入れるべき？70万・100万・150万円を一括投資する前の判断基準

NISAで毎月5万円を積み立てながら、銀行預金などに170万円ほど現金が貯まってくると、「このまま現金で持つより、成長投資枠を使って100万円ほど一気に投資したほうがよいのでは」と考えることがあります。一方で、150万円を投資して必要になったらNISAの商品を売却すればよい、という考え方もあります。

この判断で最も重要なのは、170万円のうち何万円をNISAへ入れられるかではありません。投資した直後に株式市場が大きく下落しても、そのお金を売らずに済むかです。NISAはいつでも売却できますが、必要なときに価格が上がっている保証はないため、生活費や近い将来に使うお金まで投資へ回すのは注意が必要です。

また、「成長投資枠」という名称から、つみたて投資枠より積極的な商品へ投資しなければならないように感じることがありますが、そうではありません。条件を満たす投資信託であれば、普段積み立てているような分散型インデックスファンドを成長投資枠で購入することもできます。この記事では、現金170万円を70万円・100万円・150万円投資するケースを具体的に比較しながら、NISAへ追加投資するときの考え方を整理します。

まず確認｜2024年以降は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用できる

現在のNISAでは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などを対象とする「つみたて投資枠」と、上場株式や一定の投資信託などを対象とする「成長投資枠」があります。両方を同じ年に併用できます。

2026年時点で18歳以上の場合、年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、年間合計最大360万円です。非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠で使用できるのは1,200万円までです。[参照：金融庁「NISAを知る」]

毎月5万円なら年間積立額は60万円です。したがって年初から毎月5万円を積み立てているだけなら、つみたて投資枠の年間120万円をすべて使い切っているわけではありません。ただし、その年にすでに行った買付額や金融機関の積立設定によって利用可能額は変わるため、実際の残り枠は証券会社の画面で確認する必要があります。

「成長投資枠」だから個別株を買う必要はない

成長投資枠という名称は少し紛らわしく、「より高い成長を狙うためのハイリスク枠」と思われることがあります。しかし、これは制度上の名称であり、個別株へ集中投資することを意味していません。

成長投資枠では上場株式のほか、一定の投資信託なども対象になります。そのため、普段つみたて投資枠で購入しているファンドが成長投資枠にも対応していれば、同じ商品を追加購入することも可能です。金融庁は、成長投資枠について整理・監理銘柄や一定の毎月分配型投資信託などを対象外とした制度であることを案内しています。[参照：金融庁「NISAの抜本的拡充・恒久化」]

つまり「170万円余っているから、成長投資枠では何か別の株を買わなければ」と考える必要はありません。何を買うかと、どのNISA枠を利用するかは分けて考えたほうが整理しやすくなります。

170万円のうち投資額を決める前に「生活防衛資金」を分ける

追加投資額を決めるときには、最初に170万円を「投資してよいお金」と「すぐ使える状態で残すお金」に分けます。金融庁も資産形成の基本として、まず収入と支出を把握して家計を管理し、ライフプランを考えたうえで金融商品を使い分けることを紹介しています。預貯金は株式や投資信託に比べ収益性では劣る一方、安全性・流動性に強みがあります。[参照：金融庁「資産形成の基本」]

一般に生活防衛資金として数か月から1年程度の生活費を現金で確保する考え方がありますが、必要額に万人共通の正解はありません。公務員・会社員のように収入が比較的安定している人と、歩合給・自営業で収入の変動が大きい人では必要な余裕額が違います。

また、近い将来に車検、引っ越し、結婚、住宅購入、家電の買い替え、医療費などが予定されているなら、その金額は生活防衛資金とは別に現金で確保しておくほうが管理しやすくなります。

月の必須生活費から必要な現金を計算してみる

例えば最低限必要な生活費が月15万円の人を考えます。6か月分を現金として確保するなら90万円、12か月分なら180万円です。この場合、現金170万円から150万円を投資して20万円しか残さないと、約1.3か月分しかありません。

一方、実家暮らしで最低生活費が月7万円、雇用も安定しており、別口座に50万円の緊急資金がある人なら事情は全く違います。170万円のうち100万円以上を投資しても、家計全体では十分な流動性が残っているかもしれません。

したがって、「170万円あるなら何万円投資するのが正解か」という絶対額ではなく、「投資後に最低生活費の何か月分が現金で残るか」で考えると判断しやすくなります。

70万円・100万円・150万円を投資した場合を比較

現金170万円だけを保有しており、ほかに緊急資金がないという前提なら、投資額によって手元資金は次のように変わります。

この例では、70万円を投資して100万円を残す案は、最低生活費が月15～20万円程度なら数か月分の現金を確保できます。100万円を投資すると余裕は小さくなり、150万円投資ではかなり現金が薄くなります。

ただし、これは「70万円が正解」という意味ではありません。別に預金が500万円ある人なら表の意味はほとんど変わりますし、半年後に車を150万円で買う予定がある人なら170万円の多くを残す必要があります。

「何かあったらNISAから下ろす」はできるが、非常用預金の代わりにはしにくい

NISAで購入した株式や投資信託は、原則として必要なときに売却できます。そのため「いざとなったら売ればいい」という考え自体が制度上間違っているわけではありません。

問題は、売却するタイミングを自分で選べない可能性です。例えば150万円を株式型インデックスファンドへ投資し、直後に30％下落したとすると評価額は約105万円です。そのとき失業や大きな出費が重なり100万円必要になれば、安値で大量に売らざるを得ません。

これに対して現金100万円を別に持っていれば、相場が下落していてもNISAの商品を売らずに生活費へ充てることができます。長期投資を続けやすくするためにも、NISAを緊急時の普通預金代わりにするのではなく、緊急資金と投資資金を分けておく考え方には合理性があります。

150万円投資した直後に30％下落したらどうなる？

具体的な数字で考えると分かりやすくなります。170万円から150万円を投資し、現金を20万円残したとします。

投資した150万円が市場下落によって30％下がると評価額は105万円になり、現金20万円との合計は125万円です。投資前の170万円から一時的に45万円減った状態になります。

このとき急に80万円必要になれば、現金20万円だけでは足りず、下落している投資商品から少なくとも60万円を現金化する必要があります。一方、70万円だけ投資して100万円を現金で残していれば、同じ出費でも投資商品を売らずに対応できます。

NISAは売却すると枠がすぐ同じ年に戻るわけではない

2024年以降のNISAには、売却した商品の取得価額（簿価）分について非課税保有限度額を再利用できる仕組みがあります。ただし、復活するのは翌年以降です。金融庁も、NISA口座の商品を売却すると、その商品の簿価分の非課税保有限度額が翌年以降に再利用できると説明しています。[参照：金融庁「NISAのよくある質問」]

例えば100万円で買った商品を150万円まで値上がりしたところで売っても、翌年復活する非課税保有限度額は150万円ではなく取得額である100万円です。

また、売却したからといって、その年に使用した年間投資枠が同年中に復活して何度でも使える仕組みではありません。この点でも、頻繁な出し入れを前提とした普通預金のような使い方には向いていません。

毎月5万円なら、まず積立額を増やす方法もある

現在毎月5万円を投資している場合、年間では60万円です。現行NISAのつみたて投資枠は年間120万円なので、年間枠だけを考えればまだ余裕があります。

例えば家計に十分な現金余力があり、毎月の収支も黒字なら、急に100万円を一括投資する代わりに、今後の積立額を月8万円や10万円へ増やして徐々に現金を投資へ移す方法もあります。月10万円なら1年間で120万円となり、つみたて投資枠の年間上限に相当します。

ただし年途中で変更した場合、年間の買付額は開始月によって120万円未満になります。また金融機関ごとに積立設定や増額方法が異なるため、実際に利用する証券会社で確認が必要です。

一括投資と分割投資はどちらがいい？

投資に回してよい100万円がすでに確定している場合、「今100万円を一括投資するか、10万円ずつ10回に分けるか」という別の問題が出てきます。

一括投資は、購入直後から全額が市場に参加するため、その後市場が上昇すれば有利になります。一方、直後に大幅下落すれば100万円全体が下落の影響を受けます。

分割投資では購入時期を分散できるため、「100万円入れた翌日に暴落した」という心理的ショックを軽減しやすくなります。金融庁も積立投資について、あらかじめ決まった金額を継続して投資することで、高いときにだけ買ってしまうことなどを避けやすいと説明しています。[参照：金融庁「長期・積立・分散投資」]

一括か分割かより「暴落しても続けられる額」のほうが重要

長期投資では、一括投資と分割投資のどちらを選ぶか以上に、投資後に価格が大きく下がっても慌てて売却しない金額に抑えることが重要です。

例えば100万円を一括投資して30万円の含み損が出ても「10年以上使わないお金なので持ち続けられる」と思える人なら、一括投資を選択肢にできます。

反対に10万円の含み損でも毎日気になり、売りたくなる人なら、一括投資額を小さくしたり、毎月の積立額を徐々に増やしたりするほうが継続しやすいでしょう。金融庁も株式や投資信託には元本割れのおそれがあることを前提に、長期・積立・分散という考え方を示しています。[参照：金融庁「資産形成の基本」]

近い将来使うお金はNISAへ入れないほうが管理しやすい

「使う予定のないお金」と「今は使わないが数年以内に使う可能性があるお金」は区別したほうが安全です。

例えば2年後に車を買うため100万円必要になる可能性が高いなら、その100万円を株式型インデックスへ投資すると、購入時期と株価下落が重なる可能性があります。20年後の老後資金なら下落後の回復を待つ時間がありますが、2年後の支払いは待ってくれません。

金融庁も金融商品には安全性・収益性・流動性それぞれに違いがあり、すべてが高い商品はないため目的に応じて使い分けることを説明しています。近い将来使う可能性が高いお金については、預貯金など値動きの小さい資産で確保する考え方があります。[参照：金融庁]

170万円を「3つの財布」に分けると考えやすい

判断に迷う場合は、手元の170万円を用途別に3種類へ分ける方法があります。

例えば生活防衛資金100万円が必要で、近い将来の予定資金が特にないなら、170万円－100万円＝70万円が追加投資を検討できる余裕資金になります。

逆に生活防衛資金が70万円で十分と判断でき、近い将来の大きな支出もなく、別の預金もあるなら100万円以上を投資できる場合があります。投資額を最初に決めるのではなく、必要現金を先に引き算するのがポイントです。

70万円投資して100万円残すケース

170万円しか流動性の高い資産がない場合、70万円を追加投資して100万円を現金で残す方法は、投資と現金の両方を確保する形になります。

最低生活費が月15万円なら100万円は約6.7か月分、月20万円なら5か月分です。雇用が比較的安定していて、大きな支出予定もなければ、一つの検討例になります。

さらに現在の毎月5万円積立を継続すれば、その後も市場への投資額は少しずつ増えていきます。そのため「今すぐ170万円の大半を市場へ入れなければ機会を逃す」と考える必要はありません。

100万円投資して70万円残すケース

100万円を一括投資すると、現金は70万円です。最低生活費が月15万円なら約4.7か月、月20万円なら3.5か月程度になります。

この水準で十分かどうかは、収入の安定性やほかの資産によります。実家に戻れる、配偶者にも安定収入がある、別口座にも預金があるといった事情があれば余裕度は高くなります。

一方、一人暮らしで収入が不安定、車を所有している、近いうちに転職するなど突発支出が起きやすい場合は、70万円では心細いこともあります。

150万円投資して20万円だけ残すケース

170万円のうち150万円を投資して現金20万円にする方法は、ほかに預金がない場合には慎重に考える必要があります。

最低生活費が月20万円なら1か月分に相当します。病気で働けない、家電が壊れる、冠婚葬祭が重なる、退職から次の就職まで時間が空く、といった出来事が一つ発生しただけでもNISAから売却する可能性が高まります。

「売ればいい」と考えていても、その瞬間の市場価格は選べません。株式市場が30～40％下落している時期ほど景気悪化や雇用不安が重なることもあり得るため、非常時に投資資産へ依存しすぎない設計には意味があります。

現金を持っていることは「投資していない損」ではない

長期的には株式などへ投資することで預貯金より高い収益を期待できますが、現金には「いつでも額面どおり使いやすい」という役割があります。

例えば100万円の現金があることで、株価が暴落しても生活費のために投資信託を売却しなくて済むなら、その100万円は長期投資を継続するための保険のような役割を果たします。

そのため「現金100万円を置いているのは機会損失だから全部NISAへ入れる」という判断だけが合理的なのではありません。資産全体の目的によっては、現金を残すこと自体がリスク管理になります。

NISA枠を毎年必ず使い切る必要はない

NISAの年間投資枠を見ると、「使わないともったいない」と感じることがあります。しかし、NISAは投資を強制する制度ではなく、投資によって得た利益を一定の範囲で非課税にする制度です。

2024年からNISAは恒久化され、非課税保有期間も無期限になっています。年間投資枠を使い切るために生活防衛資金まで投資へ回す必要はありません。[参照：金融庁「NISAを知る」]

今年100万円を無理に入れて来年生活費のために売却するより、今年は余裕資金70万円だけを投資し、来年以降も家計から継続して積み立てられる仕組みのほうが、長期資産形成には適している場合があります。

旧つみたてNISAと現在のNISAは区別して確認する

なお、2023年まで存在した制度は「つみたてNISA」、2024年からの制度では「つみたて投資枠」と呼ばれます。2024年以降に始めたのであれば、通常は現在のNISA制度です。

2023年までに旧つみたてNISAで購入した商品がある場合、その資産は2024年以降のNISAの1,800万円とは別枠で管理されます。旧制度の商品を新NISAへロールオーバーすることはできません。[参照：金融庁「NISAの抜本的拡充・恒久化」]

「2年ぐらい積み立てている」という場合は開始時期が2023年なのか2024年以降なのかによって表示される口座が違う可能性があるため、証券会社のNISA利用状況を確認するとよいでしょう。

追加投資を決めるための簡単な手順

追加投資額は、次の順序で決めると整理しやすくなります。

1. 毎月最低限必要な生活費を計算する
2. 収入の安定性に応じて何か月分を現金で持つか決める
3. 数年以内に予定されている大きな支出を加える
4. 170万円から1～3を差し引く
5. 残った長期余裕資金の範囲で追加投資を考える
6. 一括投資が不安なら数か月に分ける

例えば最低生活費15万円×6か月＝90万円、1年以内の予定支出10万円なら、必要現金は100万円です。170万円から差し引いた70万円が長期投資へ回せる候補になります。

同じ人でも、別に100万円の預金ができた半年後には追加投資できる額が増えます。一度に最終形を作ろうとせず、家計の変化に合わせて調整することもできます。

まとめ｜「何かあればNISAを売る」より、必要現金を残して余裕資金だけ投資する

NISAで毎月5万円を積み立てながら現金170万円がある場合、70万円・100万円・150万円のどれを追加投資すべきかは、170万円という金額だけでは決まりません。毎月の必須生活費、収入の安定性、近い将来の支出、ほかの預貯金によって必要な現金が変わるからです。

例えばほかに預貯金がなく、最低生活費が月15～20万円程度なら、70万円を投資して100万円を残すと約5～6.7か月分の生活費になります。100万円を投資すると現金70万円、150万円を投資すると現金20万円です。後者は別の緊急資金がない限り、何か起きた際にNISAを売却する可能性が高くなります。

NISAの商品は売却できますが、必要になる時期に株価が下落している可能性があります。また売却した商品の簿価分について非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降です。[参照：金融庁「NISAのよくある質問」]

そのため、「150万円入れて、困ったらNISAから下ろす」より、まず困ったときに使う現金を確保し、それを超えた余裕資金だけをNISAへ回すという順序のほうが長期投資を続けやすくなります。

また、追加資金を投資するからといって個別株などを選ぶ必要はありません。成長投資枠は「ハイリスク商品専用枠」ではなく、対象になっていれば分散型の投資信託も購入できます。一括投資への不安が強ければ、現在の月5万円積立を増額したり、余裕資金を数回に分けて投資したりする方法もあります。最終的にはNISA枠を使い切ること自体を目的にせず、生活に必要なお金を守りながら、10年以上使わない余裕資金を長期・積立・分散投資へ回すことが基本になります。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。