共働き世帯が増えたのに平均所得が下がった理由とは？1990年代と2020年代の違いを解説

経済、景気

2026.07.16

1990年代と比べて2020年代では共働き世帯が増加しているにもかかわらず、1世帯あたりの平均所得が伸び悩んでいることが注目されています。「働く人が増えているのになぜ世帯収入は増えないのか」と疑問に感じる人も少なくありません。

この背景には、雇用環境の変化、世帯構成の変化、賃金の伸び悩み、非正規雇用の増加、物価変動など複数の要因があります。この記事では、共働き世帯が増えても平均所得が下がる理由について、経済構造の変化から分かりやすく解説します。

共働き世帯が増えているのに所得が増えにくい理由

一見すると、夫婦2人が働く共働き世帯が増えれば、世帯全体の所得は増えるように思えます。しかし、実際の世帯所得は単純に働く人数だけで決まるわけではありません。

世帯所得を考える場合には、「何人が働いているか」だけではなく、「1人あたりの収入がどの程度なのか」「どのような雇用形態で働いているのか」が重要になります。

例えば、1990年代には夫が正社員として安定した収入を得る世帯が多かった一方、2020年代では夫婦ともに働いていても、どちらか一方または両方が非正規雇用というケースも増えています。

平均所得が伸びにくい大きな理由の一つが、日本全体の賃金上昇が長期間停滞したことです。企業が従業員の給与を大きく増やしにくい環境が続き、物価上昇を考慮すると実質的な購買力が低下する場面もありました。

特に1990年代以降、日本ではバブル崩壊後の景気低迷や企業のコスト削減志向などにより、賃金の伸びが限定的になりました。

例えば、夫婦2人が働いていても、それぞれの給与水準が以前より低ければ、世帯全体の所得は期待ほど増えません。共働きの増加と賃金上昇は別の問題として考える必要があります。

1990年代以降、日本では非正規雇用で働く人の割合が増加しました。パート、アルバイト、契約社員、派遣社員など、多様な働き方が広がった一方で、正社員と比べて平均賃金や昇給機会が少ない場合があります。

共働き世帯が増えた背景には、女性の就業率上昇があります。これは社会全体にとって大きな変化ですが、増えた仕事の中には短時間勤務やパートタイムなども多く含まれています。

例えば、以前は夫が正社員として一家の生活費を支える形が一般的でしたが、現在では夫婦それぞれがパートや非正規雇用で働き、合計収入を補う家庭もあります。この場合、働く人数は増えても世帯所得が大きく増えるとは限りません。

平均所得を見る際には、世帯の形が変化していることにも注意が必要です。1990年代と2020年代では、1世帯あたりの家族構成が大きく異なっています。

単身世帯や高齢者世帯が増加すると、世帯あたりの平均所得は低下しやすくなります。これは、働く世代の夫婦世帯だけを比較した数字ではないためです。

例えば、高齢者1人暮らしの世帯が増えると、その世帯の所得は年金中心になる場合があります。その結果、全世帯を平均した数字では所得が低く見えることがあります。

所得を比較するときには、単純な金額だけではなく、物価を考慮することも重要です。名目所得が同じでも、物価が上昇すれば購入できる商品やサービスの量は減ります。

例えば、月収30万円だった人が月収32万円になったとしても、食料品や光熱費、住宅費などが大きく上昇していれば、生活が豊かになったとは感じにくくなります。

そのため、経済を見る際には「所得額」だけではなく、「実質所得」や「可処分所得（税金や社会保険料を引いた後に使えるお金）」を見ることが大切です。

共働き世帯が増えたこと自体は、所得低下の原因ではありません。むしろ、女性の社会進出や労働参加率の向上という重要な社会変化を表しています。

ただし、共働きが増えた背景には、1人の収入だけでは生活を維持しにくくなったという側面もあります。そのため、「共働きだから豊かになった」と単純に判断することはできません。

例えば、住宅費や教育費、社会保険料など家庭の支出が増えている場合、夫婦で働いていても生活に余裕を感じにくいことがあります。