つみたてNISAを始めた後に、手数料の安さや商品の選択肢の多さからネット証券へ移行したいと考える人は少なくありません。すでに地方銀行で運用している資産がある場合、売却すべきなのか、そのまま保有し続けるべきなのか迷うことがあります。この記事では、金融機関を変更した後の資産の扱いや、長期投資で考えるべきポイントについて解説します。
つみたてNISAは金融機関を変更できる
つみたてNISAでは、利用する金融機関を変更することが可能です。例えば、地方銀行で始めた後にネット証券へ変更して、翌年以降の積立をネット証券で行うという使い方もできます。
ネット証券は、投資信託の取扱数が多く、低コストの商品を選びやすい点がメリットです。一方で、地方銀行は対面相談ができる安心感がありますが、商品によっては信託報酬などの手数料が高めの場合があります。
そのため、20年以上の長期運用を考える場合、少しの手数料差でも将来的な運用結果に影響する可能性があります。
地方銀行で保有しているつみたてNISA資産はどうなるのか
金融機関を変更しても、すでに地方銀行で購入したつみたてNISAの商品を、そのままネット証券へ移すことは基本的にできません。
例えば地方銀行で360万円投資して評価額が420万円になっている場合、その資産は地方銀行のNISA口座内で保有し続けるか、売却するかを選ぶ形になります。
つまり、利益60万円だけを取り出して運用を続けるというような分け方は通常できません。投資信託を一部売却することは可能ですが、売却した分の非課税投資枠を新しい金融機関へ移すことはできない点に注意が必要です。
地方銀行の投資信託を売却してネット証券へ集中するメリットと注意点
地方銀行の商品を売却し、今後の積立をネット証券に一本化する方法にはメリットがあります。管理する口座が一つになるため、資産状況を把握しやすくなり、低コストの商品へ集中できる可能性があります。
例えば、地方銀行の商品に年間0.5％、ネット証券の商品に年間0.1％の信託報酬差がある場合、20年という長期間では運用資産への影響が大きくなることがあります。
ただし、現在保有している商品を売却すると、その後の値上がりによる利益を逃す可能性もあります。また、一度売却したNISA枠は復活しないため、感情的に判断せず慎重に検討することが大切です。
手数料だけでなく投資商品の中身を確認することが重要
金融機関を選ぶ際は、手数料だけではなく、現在保有している投資信託の内容も確認する必要があります。
同じような名前の商品でも、投資対象や運用方法、信託報酬は異なります。例えば、全世界株式に投資する商品や米国株式に連動する商品でも、金融機関によって取り扱い商品やコストが違う場合があります。
現在の地方銀行の商品が低コストで優れた商品であれば、無理に売却する必要がないケースもあります。一方で、長期投資に向かない高コスト商品であれば、今後の積立先を見直す価値があります。
20年間の長期運用では継続しやすい環境作りが大切
つみたて投資では、短期間の利益よりも長期間継続できる仕組みを作ることが重要です。管理しやすい証券会社にまとめることで、投資を続けやすくなる人もいます。
例えば、毎月の積立設定や資産確認をネット証券だけで完結できれば、投資状況を把握しやすくなり、長期的な資産形成を続ける助けになります。
一方で、売却や乗り換えによるメリットとデメリットは人によって異なります。現在の商品内容、手数料、今後の投資方針を比較したうえで判断することが大切です。
まとめ
つみたてNISAを地方銀行からネット証券へ変更することは可能ですが、すでに地方銀行で購入した資産をそのままネット証券へ移管することはできません。
保有資産を売却して一本化する方法もありますが、NISA枠の扱いや将来の値上がりの可能性を考慮する必要があります。
長期投資では、手数料の低さだけでなく、投資商品の内容や自分が無理なく続けられる管理方法を総合的に考えて判断することが、資産形成成功への近道です。
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