SBI証券の株主関係書類は郵送停止できる？配当金通知や株主総会招集通知を減らす方法を解説

国内株を保有し始めると、配当金計算書や株主総会招集通知、議決権行使書など、さまざまな郵送物が届くようになります。投資を始めたばかりの人の中には「ネットで確認できるのに紙の書類は不要」と感じる人も少なくありません。この記事では、SBI証券で国内株を保有している場合に届く主な郵送物の内容と、郵送を減らせるケースについて解説します。

なぜ株式関連の書類が届くのか

国内上場企業の株主になると、証券会社ではなく発行会社や信託銀行から株主向け書類が送付されます。

主な郵送物には配当金関連書類や株主総会の招集通知、議決権行使書などがあります。これらは会社法や金融関連制度に基づき送付されているため、証券会社単独の設定で完全に停止できないものもあります。

郵送物を完全に停止することはできるのか

株主総会招集通知や議決権行使書などは、企業側が株主へ送付する法定書類のため、株主本人の判断だけで完全停止できないケースがあります。

一方で、近年は電子提供制度の導入により、一部の企業ではインターネット上で資料を確認する方式へ移行しています。

そのため、以前と比べると紙の郵送物は減少傾向にありますが、企業ごとに対応状況は異なります。

配当金関連書類は不要にできる？

配当金計算書は税務申告や配当金受領の証明として利用される重要な書類です。

特定口座で源泉徴収ありを利用している場合は実際に使用しないこともありますが、多くの企業では引き続き送付されています。

ただし、証券会社の電子交付サービスを利用することで、一部の取引報告書や年間取引報告書などは紙ではなく電子データで受け取れる場合があります。

電子化が進んでいる書類とそうでない書類

投資家向け書類には電子化できるものと、現在も郵送が中心のものがあります。

そのため、SBI証券の設定だけで全ての郵送物を止められるわけではありません。

郵送物を減らしたい場合の確認ポイント

まずはSBI証券の電子交付設定が有効になっているか確認しましょう。

また、保有銘柄ごとに電子提供制度への対応状況が異なるため、企業のIR情報や株主向け案内を確認することも重要です。

今後は株主総会資料の電子化がさらに進む可能性があり、郵送物の量は徐々に減少していくと考えられます。

まとめ

SBI証券で国内株を保有すると届く配当金通知や株主総会招集通知などは、証券会社ではなく発行会社から送付されるものが多く、完全な郵送停止は難しい場合があります。

ただし、取引報告書などは電子交付へ変更できるほか、株主総会資料の電子提供制度も拡大しています。まずは電子交付設定を確認し、郵送物を減らせる項目がないかチェックしてみるとよいでしょう。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。